LINEと大阪市、国立研究開発法人情報通信研究機構、ワークスモバイルジャパンとで、大阪市の都市防災力の向上に関する連携協定を締結

大阪市のLINEアカウントを開設、災害時には市災害対策本部からの緊急情報の発信に活用

LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛、以下LINE）は、本日、大阪府大阪市（市長：吉村 洋文）、国立研究開発法人情報通信研究機構オープンイノベーション推進本部ソーシャルイノベーションユニット耐災害ＩＣＴ研究センター（所在地：宮城県仙台市、研究センター長：鈴木 陽一、以下NICT）、ワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石黒 豊、以下ワークスモバイル）と「都市防災力の向上に関する連携協定」を締結しましたので、お知らせいたします。

大阪市は、今年6月に発生した大阪北部地震を発端に、西日本豪雨、台風21号と大きな災害が続きました。地震発生の直後の災害対応において、電話がつながりにくい状況になった経験などから、市民の生命や安全を確保するための災害状況の把握や共有、発信を更に強化するため、ICT／スマートフォンを活用していくことを検討しています。

LINEは、コミュニケーションアプリ「LINE」を、災害時における安否確認や情報発信・共有ツールとして多くのユーザーにご活用いただいていることから、災害時に役立つ機能の充実や、活用方法の研究などに精力的に取り組んでおります。

本協定に基づき、大阪市は、平常時は市政情報、災害時は市災害対策本部からの緊急情報を発信する大阪市LINE@アカウント（LINE ID: @osakacity）を本日開設いたします。また、災害時における区災害対策本部と避難所等
の地域とのコミュニケーションにもLINEを活用します。加えて、NICTとは災害時におけるSNS情報分析ツールを活用した被害状況の全体像の把握を、ワークスモバイルジャパンとは「LINE WORKS」を活用した災害対策組織の指揮者らの迅速な情報共有が行える環境をつくります。これらの取り組みを通し、それぞれが相互に連携・協力することにより、大阪市の都市防災力の向上を目指します。

取り組み例

 

大阪市

LINE＠アカウント

 

これらは、まず市内の防災訓練での利用を検討し、実際の災害時での運用も視野に入れ、検証・改善を行っていく予定です。

LINEは、今後も、先端技術やノウハウを活かしながら、自治体、防災関係機関との連携をすすめ、国内の防災・減災体制の強化に取り組んでまいります。

協定概要
■協定名称
都市防災力の向上に関する連携協定

■目的
大阪市における防災・情報発信等に係る諸課題の解決に向けて、それぞれが、自ら有する情報・技術等を提供し、相互に連携及び協力することで、防災・減災を実現する安全・安心な都市をめざすこと

■連携事項
（１）災害時の情報収集・発信・共有手段へのＩＣＴツールの活用に関すること。
（２）災害対応に関する研究・開発、実証実験の相互協力に関すること。
（３）災害時のＩＣＴツール利用に係る市民に対する啓発に関すること。
（４）その他、前条の目的を達成するために必要な事項に関すること。

■協定の期間
平成30年12月20日から平成32年3月31日