子どもの権利条約採択30周年:子どもの権利の実現へ 世界が誓いをあらたに - 国連総会ハイレベル会合【プレスリリース】

ニューヨークの国連本部で意見を発言する13歳のジェイドさん。(2019年11月20日撮影) © UNICEF_UN0347560_McIlwaineニューヨークの国連本部で意見を発言する13歳のジェイドさん。(2019年11月20日撮影) © UNICEF_UN0347560_McIlwaine

【2019年11月20日 ニューヨーク発】

11月20日、国連本部で、子どもの権利条約採択30周年国連総会ハイレベル会合が行なわれたことを受け、ユニセフ(国連児童基金)事務局長ヘンリエッタ・フォアは下記の声明を発表しました。

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今日は、子どもの権利にとって重要な日です。子どもの権利条約採択から30周年となるこの日までに、105の加盟国が子どもの権利の実現に取り組むことをあらためて宣言する「グローバル・プレッジ」に同意しました。

国連本部や、50カ国以上で開催された会議において、子どもや若者が、気候危機、インターネット上の安全、移民の増加、機会の欠如など、彼らに関わる重要な問題について発言しました。

過去30年間で、何百万人もの子どもたちの生活が改善されてきましたが、同じく何百万人もの子どもたちが今も、貧困、不平等、差別や紛争の中でもがき続けています。さらに悪いことに、21世紀はほんの数世代前には想像もつかなかった新たな課題を生み出しました。
 

ユニセフ事務局長 ヘンリエッタ・フォアの話を聞く子どもたち。(2019年11月20日撮影) © UNICEF_UN0347299_Markiszユニセフ事務局長 ヘンリエッタ・フォアの話を聞く子どもたち。(2019年11月20日撮影) © UNICEF_UN0347299_Markisz

「子ども時代が変化するのに伴い、私たちの取り組み方も変える必要があります。だからこそ、私たちはすべての加盟国に対し、子どもの権利条約へのコミットメントを新たにし、21世紀にふさわしい子どもの権利の実現を求めているのです。世界中で起きている若者主導の運動がはっきりと示すように、世界はもはや、子どもと若者の声を無視することはできません。彼らは自分たちの権利を要求し、解決への担い手となることを求めているのです。

「グローバル・プレッジ」に同意した105カ国は、力強いコミットメントとリーダーシップを示しています。例えばジャマイカは子どもに対する暴力撲滅を、ブータンは新たな母子保健政策を約束するなど、一人の子どもも取り残さないという、各国の真剣な政治的コミットメントが見られます。

しかし、まだ十分ではありません。子どもの権利条約のビジョンを、すべての子どもたちにとって現実にするために、すべての加盟国がこの重要な機会を捉えなければなりません。

さらに前に進んでいくために、ユニセフはこれからの1年、グローバルな対話を促進する計画をしています。そこには、子どもと若者、親や保護者、教育関係者とソーシャルワーカー、コミュニティと政府、市民社会、学術界、企業とメディアが参加します。こうした対話が、将来の道筋をも指し示すことになるでしょう。

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■日本政府も子どもの権利の実現を約束
同会合において日本政府からも、子どもの権利条約30周年にあたり、「グローバル・プレッジ」に同意し、子どもの権利を守り推進することをあらためて約束しました。また、子どもに対する暴力をなくすための国内行動計画策定に向けて、子どもたちの意見(パブリックコメント)を募集した「子どもパブコメ」(日本ユニセフ協会とYahooきっずが協力して実施)や、SDGs(持続可能な開発目標)について子どもたちと国会議員や政府関係者、ビジネス界の代表が話し合ったイベント『中学生と考える「持続可能な世界」~SDGs達成に向けて~』(主催:日本ユニセフ協会・UNICEF東京事務所/協力: 外務省)について触れ、“意味のある子ども参加”の意義を強調し、暴力のない世界の実現に向けて取り組んでいく決意も表明しました。
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■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )
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