【JPIセミナー】「トランプ関税の現在地と実務対応」7月23日(水)開催

ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。

JPI（日本計画研究所）は、長島・大野・常松法律事務所　パートナー・弁護士　大澤　大 氏、カウンセル・弁護士　近藤　亮作 氏を招聘し、トランプ関税の現在地と実務対応について詳説いただくセミナーを開催します。

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17471

〔タイトル〕

トランプ関税の現在地と実務対応

～トランプ関税の正確な理解・見通しと短期的・中長期的な対応について～

〔開催日時〕

2025年07月23日(水) 13:00 - 15:00

※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

長島・大野・常松法律事務所

パートナー・弁護士　大澤　大 氏

カウンセル・弁護士　近藤　亮作 氏

〔講義概要〕

第二次トランプ政権は、米国第一主義を掲げ、「相互」関税、自動車関連、鉄鋼・アルミ、半導体、医薬品などの品目別232条追加関税などを打ち出し、世界中に大きな影響を与えています。

このように、米国政府の貿易政策が予測困難・不確実・流動的という状況においては、日本企業としては、そのような状況をきちんと理解した上で、対応を検討・実施する必要があります。

本セミナーでは、今般の関税措置に関する助言を提供しており、経産省勤務経験のある大澤弁護士、在外公館を含む外務省勤務経験のある近藤弁護士の２名により、現状と対応を詳しく整理し、日本企業が求められる取り組みと着眼点について詳説します。

〔講義項目〕

1. トランプ2.0通商政策のロードマップとゆらぐ法的根拠

2. トランプ1.0政策との連続性と相違点

3. 個別措置や報復措置の内容の整理と措置ごとの個別論点

4. 日本企業に求められる取り組みと着眼点

5. 関連質疑応答

6. 名刺交換・交流会

通常交流の難しい講師及び受講者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。

～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～

〔受講方法〕

会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信（2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）のいずれかからお選びいただけます。

〔受講料〕

1名：37,940円（税込）

2名以降：32,940円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17471

◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。

◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。

◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

【お問合せ】

株式会社日本計画研究所

〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL.[phone]　　FAX.[phone]

URL　 https://www.jpi.co.jp

【JPI（日本計画研究所）について】

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。