令和8年熊本地震の被災地へ「インスタントルーム」100台を寄付

〜避難生活を送る皆さまの生活環境の改善を願って〜

　このたびの令和8年熊本地震によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆さま、ご家族ならびに関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

　KNT-CTホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：小山　佳延、以下「KNT-CT」）は、令和8年熊本地震により被災された方々への支援として、このほど熊本県氷川町（町長：藤本　一臣）に対し、被災された皆さまが少しでも安心して生活を送ることができる環境づくりの一助となればとの思いから、短時間で設置が可能で、個室空間を確保できる「インスタントルーム」100台を寄付いたしました。

　発災から日が浅い中、厳しい暑さのもと、多くの方々が避難所での生活を余儀なくされています。避難所では、生活スペースの確保に加え、プライバシーの確保や心身の負担軽減が大きな課題となっています。

　KNT-CTは、被災地の一日も早い復旧・復興と、被災された皆さまが一日も早く平穏な日常を取り戻されることを心よりお祈り申し上げます。           

現地での設営の様子

                

＜インスタントルームとは＞

　インスタントルームは、2011年3月東日本大震災での被災地支援をきっかけにした国立大学法人名古屋工業大学大学院の北川啓介教授の研究をもとにした簡易住宅で、短時間で設置でき、ダンボールの多層構造を活かし、断熱性・遮音性・プライバシーの保護において高い性能を実現し、避難者一人ひとりに安全で快適な個室空間を提供します。避難者の心理的安全性を高めて着替えや睡眠を安心して行えるようにするだけでなく、隔離機能によって感染症の拡大を未然に防ぐ役割も果たします。これにより、過酷な避難環境においても身体的・精神的負担を大幅に軽減し、災害関連死防止に貢献します。

    

　当社グループは、これまで旅行事業を通じて地域の発展に貢献するとともに、人と地域をつなぐ企業として、社会課題解決に資する取組みを進めてまいりました。近年は、防災・減災分野においても自治体や地域と連携した取組みを開始しており、平時から災害への備えを進めております。今回の支援も、そうした取組みの一環として、被災地の皆さまのお役に立ちたいとの思いから実施するものです。
　

当社グループは、今後も持続可能な社会の実現に向けたSDGsへの取組みを推進するとともに、地域社会に寄り添い、企業としてできる支援を継続してまいります。

＜参考資料＞

KNT-CTグループの防災・減災への取組みについて

　KNT-CTホールディングスは、これまでの旅行サービスを中心とした事業に加え、様々な社会課題に着目し、5年後、10年後の新たな価値の創造を目指しています。これにもとづき“未来創造事業”として、従来の枠にとらわれない発想で社会的な課題と向き合い、その解決に向けて自社のリソースやノウハウ、パートナーネットワーク等を活用した新規事業を開発しています。

　その一環として、2025年、新たな取組みとして「廃校を活用した防災事業」を開始しました。

　https://www.kntcthd.co.jp/ja/release/2025/20250807.html

　この取組みは、災害大国日本の、災害時の避難生活における「災害関連死」という課題に着目し、今後の避難所のあり方を学校はじめ企業・自治会等と共有したいとの考えに基づいた事業です。本事業は、避難所生活を疑似体験するプログラムを提供し、実体験に近い環境を提供することで、平時からの備えの見直しや防災意識の向上を促します。また、お客様が旅先で被災される可能性もあり、旅行会社としても防災意識の向上は大変重要です。本事業の取組みで、旅行業ともども更なるお客様の安心・安全を考えてまいります。

KNT-CTグループのサステナビリティへの考え方

　KNT-CTグループは、「地域とともに歩み、社会に新たな価値を創造する」ことを目指し、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。

　災害時の支援はもとより、安心・安全な地域づくりに貢献する取組みを推進するとともに、SDGsの達成に向けて、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。

【上記リリースに関するお問い合わせ先】

KNT-CTホールディングス株式会社　　総務CSR部　ＴＥＬ：[phone]