特集　公共放送の行方

「月刊Journalism」１２月号発売！

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：中村史郎）は１２月９日（金）、「月刊Journalism」１２月号を発行しました。特集は、「公共放送の行方」です。

　ＮＨＫの経営委員を務めた早稲田大学名誉教授の上村達男さんは、ＮＨＫのガバナンスの脆弱性と公共性の意義、交代期を迎えた会長の責任について論じています。表現の自由と健全な民主主義の発展に資する、という放送法に明示されたＮＨＫの使命に触れた上で「健全な民主主義の発展に資するとは、要はとるに値する少数意見を掘り返し、それらを公正に紹介し、政治との対話を促すことによって確保される」と指摘しています。
　上智大学教授の音好宏さんは、現在進めているＮＨＫ改革について、民放や新聞業界も含めて「企業としてのメディア事業の論理が、色濃く反映しているように見えてならない。視聴者の意識や声を反映した議論が不可欠」と書いています。共同通信編集委員の原真さんは、政治に翻弄されてきた歴史を振り返りつつ、「政治からの独立こそ、公共放送の存在意義なのだ。独立を確保するにはまず、ＮＨＫの役員・職員に覚悟が求められる」と強調しています。在英ジャーナリストの小林恭子さんは、英国の公共放送ＢＢＣとＮＨＫの違いについて紹介。権力者との対峙姿勢も大きく違うように見える、としています。
　「宗教とメディア」についても取り上げています。安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に光が当たりました。メディアに宗教が大きく取り上げられるのは、オウム真理教など事件になった時にほぼ限られます。メディアは、宗教とどう向き合ってきたのか。こなかったとすれば、それはなぜなのか。共同通信編集委員の西出勇志さんは「旧統一教会問題が浮上して以来、宗教リテラシーの向上について言及されるようになったが、これはメディアにこそ必要ではないのか」と指摘しています。
　「月刊Journalism」は２００８年１０月創刊。ジャーナリズムという視点を通して、社会の諸課題と向き合っていきます。定価は８１５円（税込み）。全国の書店、ネット書店、ＡＳＡ（朝日新聞販売所）で注文によってお求めいただけます。

【朝日新聞社ジャーナリスト学校】
２００６年に発足。入社１、２、３年目の若手記者向けの研修を中心に、中堅やベテランの記者にも「学ぶ場」を提供しています。自治体財政、医療といったテーマ別研修も開き、他のメディアにも参加を呼びかけています。
◆公式サイト　https://jschool.asahi.com/
◆ツイッター　http://twitter.com/asahi_jschool 

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