ベネフィット・ワンとアメリカン・エキスプレスが企業間取引の業務効率化を支援精算代行サービス 『支払ステーション』 2023年2月1日サービス開始

パソナグループの株式会社ベネフィット・ワン(本社：東京都新宿区、代表取締役社長 白石徳生、以下ベネフィット・ワン)とアメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc. (本社：東京都港区 日本社長 吉本浩之、以下アメリカン・エキスプレス)は、企業間取引の業務効率化を支援する精算代行サービス『支払ステーション』を2月1日（水）より開始いたします。

ベネフィット・ワンは、企業の通信費や公共料金等の支払いに関して、請求金額の支払いや請求書の部門別の振り分け対応、会計システムと連携する請求書のデータ化等、企業の精算業務を一括で代行する「Hi-VOXサービス」を提供しています。
アメリカン・エキスプレスは、企業が行う各サプライヤーへの定常的な支払いを集約し、支払先や支出の管理などが一元管理できる「コーポレート・パーチェシング・ソリューション(CPS)」※を提供しています。

この度開始する『支払ステーション』は、CPSの利用企業を対象に提供いたします。これまでクレジットカード決済が対象外のため、CPSを利用した支払いができなかった企業間取引において、ベネフィット・ワンがCPSの利用企業とサプライヤーの　仲介に入り一括で支払いを代行。これにより、幅広い取引においてCPSの利用が可能となるため、決済方法の違いによって企業担当者にかかっていた業務負荷を軽減し、業務効率化を実現します。
また、これまで現金で支払っていた取引をクレジットカード払いにできるため、支払い情報がデータ化されキャッシュフロー改善につながります。

ベネフィット・ワンとアメリカン・エキスプレスは本サービスを通して、企業の業務効率化、生産性向上に寄与するとともに、企業のキャッシュフローの改善につながることで安定した企業経営を支援してまいります。

→※CPSについて・・・発行された決済用の番号を用いてお支払いをいただく、カードレスの企業用購買サービス 
 

 

サービスイメージ図

• 『支払ステーション』概要

開始：
2023年2月1日（水）
内容：
アメリカン・エキスプレスのクレジットカード事業における実績とベネフィット・ワンの購買・精算代行事業のノウハウを活かし、アメリカン・エキスプレスが提供する「コーポレート・パーチェシング・ソリューション(CPS)」の利用企業を対象に、企業間取引における精算業務をベネフィット・ワンが一括で代行する
※利用対象は今後、拡大予定
特徴：
・クレジットカード決済が対象外だった企業間取引において   、ベネフィット・ワンが一括で支払いを代行することで、決済方法の違いによって企業担当者にかかっていた業務負荷を軽減し、業務効率化を実現
・経理処理に合わせたフォーマットで会計データを提供するため、企業の精算業務の効率化につながる
・これまで現金で支払っていた企業間取引においてもクレジットカードでの支払いが可能となるため、キャッシュフローの改善につながる
URL：
https://corp.benefit-one.co.jp/service/payment/

 

• 【参考】　会社概要

＜株式会社ベネフィット・ワンについて＞
ベネフィット・ワンは、国内15,829の企業・団体、会員約1,128万人（2022年9月末時点、個人会員等を含む）に対して、宿泊施設やレジャー施設、介護・育児、eラーニング等、140万件以上のサービスを優待価格で利用することができる福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」をはじめ、ヘルスケア事業や購買・精算代行事業など、人事・総務関連の様々なアウトソーシングサービスをワンストップで提供しています。

＜アメリカン・エキスプレスについて＞ 
1850年（嘉永3年）米国ニューヨーク州にて創立したグローバル・サービス・カンパニーです。多様な商品・サービスを通し個人顧客には「特別な体験」をお届けし、また優れたデータ分析や経費削減ツールを用い、幅広い法人顧客のビジネス成長を支援しています。日本では、1917年（大正6年）に横浜に支店を開設し、世界180以上の国や地域に広がる独自の加盟店ネットワークとトラベル・サービス拠点を通じ、最高品質のサービスを提供し続けています。また、アメリカン・エキスプレスのカードは、JCBとの提携により、従来からのホテル、レストランや小売店などに加え、公共料金からスーパーマーケット、ドラッグストアなど日々の生活で使えるお店が拡大しています。