元旦に生まれる赤ちゃん~世界で39万人、日本は2,500人【プレスリリース】

5歳未満児死亡の約半数が新生児死亡

清潔であたたかいタオルにくるまれる、生まれたばかりのウガンダの赤ちゃん。(2019年4月撮影) © UNICEF_UN0306320_Abdul清潔であたたかいタオルにくるまれる、生まれたばかりのウガンダの赤ちゃん。(2019年4月撮影) © UNICEF_UN0306320_Abdul

【2020年1月1日 東京発】
2020年の元旦、日本では推定2,497人の赤ちゃんが生まれるだろうと、ユニセフ(国連児童基金)は本日述べました。日本で生まれる赤ちゃんは、世界で生まれる推定39万2,078人の赤ちゃんの約0.6%を占めます。

「新しい1年そして新しい10年の始まりは、私たちの将来だけでなく、私たちの後に続く子どもたちの未来への希望と抱負を考える機会です」とユニセフ事務局長のヘンリエッタ・フォアは述べました。「毎年1月にカレンダーが新しくなると、自分の人生の旅路を歩き始める子どもたちひとりひとりがもっている可能性や潜在力に思いを巡らすのです」

1. インド:6万7,385人
2. 中国:4万6,299人
3. ナイジェリア: 2万6,039人
4. パキスタン: 1万6,787人
5. インドネシア:1万3,020人
6. アメリカ:1万452人
7. コンゴ民主共和国:1万247人
8. エチオピア:8,493人
 

 

2019年1月1日 10時19分に生まれた中国の赤ちゃん。(2019年1月撮影) © UNICEF_UN0269298_Berkovich AFP-Services2019年1月1日 10時19分に生まれた中国の赤ちゃん。(2019年1月撮影) © UNICEF_UN0269298_Berkovich AFP-Services

ユニセフは毎年1月、元旦に世界で生まれた赤ちゃんを祝福しています。しかし、世界の何百万人もの赤ちゃんにとって、誕生の日は全く祝福される状況にありません。2018年、生後1カ月で亡くなった新生児は250万人。このうち約3分の1が、人生の最初の日に亡くなり、そのほとんどは、早産、出産時の合併症、敗血症といった感染症など、予防可能な原因でした。さらに、毎年の死産数は250万人以上に上ります。

世界では、過去30年にわたって子どもの生存率が著しく上昇し、5歳未満で亡くなる子どもの数は半数以下になりました。しかし、新生児を取り巻く状況の改善は遅いままです。生後1カ月で死亡する赤ちゃんは、2018年には5歳未満児死亡数の47%を占め、1990年の40%から増加しています。
 
ユニセフの「Every Child Alive」キャンペーンでは、保健従事者への支援を早急に行うことを呼びかけています。彼らが適切な訓練を受け、適切な医薬品を使用できるようにすることで、すべての母親と新生児が、妊娠中、出産時、誕生時の合併症を予防し、治療を受けられるようにするためです。
 

未熟児で生まれ、新生児集中治療室で治療を受けるイエメンの赤ちゃん。(2019年10月撮影) © UNICEF_UNI224653_AlGhabri未熟児で生まれ、新生児集中治療室で治療を受けるイエメンの赤ちゃん。(2019年10月撮影) © UNICEF_UNI224653_AlGhabri

「あまりにも多くの母親と新生児が、訓練を受け、適切な資材や医薬品を使用できる助産師や看護師によるケアや介助を受けられず、その結果は壊滅的です」とフォアは述べました。「すべての赤ちゃんが、安全な環境の中で誕生できれば、何百万人もの赤ちゃんが生まれた日を生き延び、10年そしてその先を生きることができるでしょう」

※推定出生数は、『国際連合世界人口予測 2019年改訂版』(The 2019 Revision of World Population Prospects https://population.un.org/wpp/ )の指標をもとに、World Data Lab (WDL) による計算方法を用いて算出。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )
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