再エネ100%のまちづくりが「令和2年度気候変動アクション環境大臣表彰」および「第3回エコプロアワード」奨励賞をダブル受賞しました(ニュースレター)
大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:芳井敬一)は、再生可能エネルギーの100%利用の実現に向けた取り組みが評価され、環境省主催の「令和2年度気候変動アクション環境大臣表彰」(先進導入・積極実践部門)ならびに、一般社団法人サステナブル経営推進機構主催の「第3回エコプロアワード」奨励賞を受賞しました。
大和ハウスグループは環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、創業100周年となる2055年までに、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて「環境負荷ゼロ」の実現を目指しています。
その一環として、当社グループでは使用するエネルギーをできるだけ抑えるとともに自社活動での再生可能エネルギーの利用推進に向けて、2018年に3つの国際イニシアチブ「SBT」(※1)・「EP100」(※2)・「RE100」(※3)に認定・参画し、それぞれの目標達成に向けた取り組みを行っています。また、再生可能エネルギーの普及を図るため、2019年7月には日本初の再生可能エネルギー電気100%のまちづくり「船橋グランオアシス」(千葉県船橋市)を開始しました。
これらの取り組みが評価され、「令和2年度気候変動アクション環境大臣表彰」と「第3回エコプロアワード」奨励賞を受賞しました。
SDGsと事業を統合した企業経営が求められる中、当社グループは脱炭素社会への取り組みを加速させることで、持続的な成長ならびに事業を通じた持続可能な社会への貢献を果たしていきます。
※1.パリ協定の「2℃目標」に整合した科学的根拠を有する温室効果ガス削減目標の設定を企業に促す国際的なイニシアチブ
※2.事業のエネルギー効率を倍増させることを目標に掲げる企業連合
※3.事業運営に要する電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを目標に掲げる企業連合
●「気候変動アクション環境大臣表彰」について
●「エコプロアワード」について
当社は、2018年、日本初の再生可能エネルギーによる電力自給自足オフィス「大和ハウス佐賀ビル」が「第1回エコプロアワード」において国土交通大臣賞を受賞しました。
●主な施策
1.SBT・EP100・RE100の実現に向け、“脱炭素”を推進
また、当社グループの再生可能エネルギー発電所で発電した電気を使用(※5)することで、発電から供給、利用に至るまで、当社グループ内での再生可能エネルギーによる自給自足を目指しています。
※4.ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称。省エネルギー化や再生エネルギーの導入を行い、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物
※5.非化石価値を非化石取引所で売買可能とするため証書化した非化石証書を付加することによって当社グループの発電所による電力の使用を証明
2.日本初「施工」から「暮らし」まで再生可能エネルギー由来の電気のみを利用したプロジェクト
その一環として、当社グループでは使用するエネルギーをできるだけ抑えるとともに自社活動での再生可能エネルギーの利用推進に向けて、2018年に3つの国際イニシアチブ「SBT」(※1)・「EP100」(※2)・「RE100」(※3)に認定・参画し、それぞれの目標達成に向けた取り組みを行っています。また、再生可能エネルギーの普及を図るため、2019年7月には日本初の再生可能エネルギー電気100%のまちづくり「船橋グランオアシス」(千葉県船橋市)を開始しました。
これらの取り組みが評価され、「令和2年度気候変動アクション環境大臣表彰」と「第3回エコプロアワード」奨励賞を受賞しました。
SDGsと事業を統合した企業経営が求められる中、当社グループは脱炭素社会への取り組みを加速させることで、持続的な成長ならびに事業を通じた持続可能な社会への貢献を果たしていきます。
※1.パリ協定の「2℃目標」に整合した科学的根拠を有する温室効果ガス削減目標の設定を企業に促す国際的なイニシアチブ
※2.事業のエネルギー効率を倍増させることを目標に掲げる企業連合
※3.事業運営に要する電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを目標に掲げる企業連合
●「気候変動アクション環境大臣表彰」について
●「エコプロアワード」について
当社は、2018年、日本初の再生可能エネルギーによる電力自給自足オフィス「大和ハウス佐賀ビル」が「第1回エコプロアワード」において国土交通大臣賞を受賞しました。
●主な施策
1.SBT・EP100・RE100の実現に向け、“脱炭素”を推進
【ZEBを実現した大和ハウス佐賀ビル】
また、当社グループの再生可能エネルギー発電所で発電した電気を使用(※5)することで、発電から供給、利用に至るまで、当社グループ内での再生可能エネルギーによる自給自足を目指しています。
※4.ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称。省エネルギー化や再生エネルギーの導入を行い、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物
※5.非化石価値を非化石取引所で売買可能とするため証書化した非化石証書を付加することによって当社グループの発電所による電力の使用を証明
2.日本初「施工」から「暮らし」まで再生可能エネルギー由来の電気のみを利用したプロジェクト
【船橋グランオアシス】
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