低・中所得国の子ども、半数が十分に学べずー偏った教育予算配分に警鐘、ユニセフ報告書【プレスリリース】

関連報告会のご案内 ゲストスピーカー：ユニセフ親善大使 マズーン・メレハン氏

 

 

 

ギニアで10歳から働き始め、一度も学校へ通ったことがないと話す18歳のオウラバさん。将来への不安を抱えながら生後6カ月と1歳の赤ちゃんを育てている。(2018年11月撮影) © UNICEF_UN0264213_Brembati

【2020年1月20日　ダボス/ジュネーブ/ニューヨーク発】

ロンドンの世界教育フォーラム(1月19-22日)で教育大臣が一堂に会し、ダボスの世界経済フォーラム年次総会(1月21-24日)で指導者が招集されるなか、ユニセフ(国連児童基金)は本日発表した報告書の中で、世界の最貧困層の10代の少女*の約3人に1人が学校に1度も行ったことがないと指摘しました。

貧困、ジェンダーや障がい、民族または教育言語による差別、学校までの距離、インフラの未整備など、最も貧しい子どもたちが質の高い教育を受けることを妨げる障壁となっています。あらゆる段階で教育機会を失うことは、貧困の永続を招き、世界的な教育危機の主な原因となっています。

報告書『教育危機：最貧困層の子どもたちのための教育資金調達の緊急の必要性』は、教育への公的支出の分配において大きな格差があることを強調しています。資金が限定的かつ不公平に分配されると、1クラスあたりの生徒数が増え、教師への研修が不十分になり、教材が不足し、学校のインフラ設備が不十分になります。これは、出席、入学、学習に悪影響を及ぼします。

「どこの国でも、最も貧しい子どもたちを置き去りにしています。そうすることで、自らをも置き去りにしているのです」とユニセフ事務局長のヘンリエッタ・フォアは述べました。「教育への公的支出の対象が最も裕福な家庭の子どもに偏っている限りは、最貧困層が貧困から抜け出し、今日の世界で競争し成功するために必要なスキルを学び、自国の経済に貢献する望みはほとんどないでしょう」
 

 

カメルーンの市場でヨーグルトを売り、家族を支える16歳のアシュリーさん。学校には3年間通えていない。(2019年5月撮影) © UNICEF_UN0335755_Bindra

本報告書では、42カ国の入手可能なデータに基づき、最も裕福な20パーセントの世帯の子どもの教育に対し、最も貧しい20パーセントの世帯の子どものほぼ2倍の教育資金が割り当てられていることを指摘しています。

教育支出の格差は、アフリカ10カ国**が最も大きく、最貧困層の子どもの4倍の資金が最富裕層の子どもに割り当てられています。また、学校に通えない子どもの割合が世界で最も高い国のひとつであるギニアや中央アフリカ共和国では、最富裕層の子どもは、最貧困層の子どもよりも割り当てられる公教育資金がそれぞれ9倍と6倍になっています。

調査対象国のうち、五分位階級別に見た所得が最富裕層と最貧困層の子どもに対し教育資金が均等に分配されていたのは、バルバドス、デンマーク、アイルランド、ノルウェー、スウェーデンのみです。

本報告書では、最貧困層の子どもたちを対象とした教育資金が不足しているために、学校が生徒に対し質の高い教育を提供できず、教育危機が悪化していると指摘しています。世界銀行によると、低・中所得国に住む子どもの半数以上は、小学校を卒業するまでに、簡単な物語すら読んだり理解したりできるようになりません。

本報告書は、各国政府に対し明確な指針を示しています。

• 国内の予算配分の範囲内で、少なくとも20パーセントの教育資金が、最も貧しい20パーセントの世帯の子どもたちに投じられるように、資金を配分する。
• 就学前教育や初等教育などより初期段階の教育のための公的資金を優先し、それらの教育が行きわたってから、徐々に高等教育への配分を増やす。
• 就学前教育は、学校教育のあらゆる段階の土台であることから、すべての子どもに少なくとも1年間の就学前教育を提供する。就学前教育を修了した子どもたちは、その後の学びの質が高く、学校にとどまり、おとなになったときに経済や社会により貢献する可能性が高い。国の教育予算の少なくとも10パーセントを割り当てることは、教育の普遍的な提供を達成する助けとなる。

 

ユニセフが支援する補習クラスの授業を受けるルワンダの子どもたち。(2019年3月撮影) © UNICEF_UNI233449_Kanobana

「私たちはいま、重要な岐路に立っています。子どもたちの教育に賢明かつ公平に投資すれば、子どもたちが機会を得たり、自ら機会をつくり出すために必要なスキルを得ることができ、子どもたちを貧困から救う可能性を最大限に高めることができるでしょう」(フォア)

* 最貧困層の10代の少女に関するデータは、五分位階級別に見た所得が最貧困層に属し、学校に行ったことがない10-19歳の少女を指す。
** 教育への公的支出の格差が最も大きいアフリカ10カ国は以下の国：ギニア、中央アフリカ共和国、セネガル、カメルーン、ベナン、ニジェール、ルワンダ、ガーナ、トーゴ、チュニジア。

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【関連報告会のご案内】

(公財)日本ユニセフ協会は、本報告書の発表の機会をとらえ、シリア難民のユニセフ親善大使として緊急人道支援の現場における教育支援の高い重要性を訴え続けているマズーン・メレハン氏をゲストスピーカーに迎えて、報告書の概要紹介、メレハン大使の講演等を通じて、日本の官民による教育分野への一層の支援を訴える報告会を開催いたします。

就学率改善の陰で 教育危機下にある子どもたち
データが裏付けた投資格差～ダボス2020 ユニセフ報告を受けて

日　時　：　 2020年1月21日(火)15:30-16:30　(受付開始15:00)
場　所　：　 ユニセフハウス　1階ホール　(〒108-8607　東京都港区高輪4-6-12)
登壇者　：　 ユニセフ親善大使 マズーン・メレハン 氏
                   外務省国際協力局地球規模課題総括課 齊藤順子 氏
                   日本ユニセフ協会専務理事 早水研
対　象　：　 報道関係者、一般　(定員120名/参加費無料)
一般申込： https://www.unicef.or.jp/event/20200121/

マズーン・メレハン(Muzoon Almellehan)
シリア生まれ。14歳だった2013年に紛争によって隣国ヨルダンに逃れ、難民となる。シリアからヨルダンに逃れるときに持っていた唯一の荷物は、学校の教科書。ヨルダンで難民として3年間を過ごし、その間に、教育の大切さを伝える活動を始めた。その後英国に第三国定住し、2017月6月、19歳のときに、難民として初めてのユニセフ親善大使に就任。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金はすべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )