デジタル覇権戦争に負けない著作権法『フェアユースは経済を救う』発行喜連川優氏（国立情報学研究所所長・東京大学教授）推薦“検索エンジンを米国に牛耳られた失敗を繰り返すな！”

　インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）は、次世代型出版メソッド「NextPublishing」を使った新刊『フェアユースは経済を救う』（著者：城所岩生）を発行いたしました。

『フェアユースは経済を救う』
http://nextpublishing.jp/isbn/9784844397335

著者：城所岩生
小売希望価格：電子書籍版　1600円（税別）／印刷書籍版　1950円（税別）
電子書籍版フォーマット:EPUB3／Kindle Format8
印刷書籍版仕様：四六判／モノクロ／本文256ページ
ISBN：978-4-8443-9733-5
発行：インプレスR&D

＜＜発行主旨＞＞
　ベンチャー企業の起業率を国際比較すると、日本は複数の統計で世界最下位に甘んじています。上位をめざすにはかなり大胆な改革が必要で、その1つが、「ベンチャー企業の資本金」とも呼ばれる著作権法のフェアユース規定（著作物の利用目的が公正であれば、その著作権者の許諾を得ずともその利用を認める規定）です。
　本書は、早急に知財立国にふさわしい著作権法の改革、とりわけ、フェアユース導入の重要性を訴えています。

＜＜内容紹介＞＞
　フェアユースとは、利用目的が公正であれば、著作権者の許諾なしにその著作物の利用を認める米国の著作権法の規定です。一方、日本の著作権法では、著作物を利用する際に、著作権者の許諾をとらなければならないこと（「オプトイン」）が原則です。
　この結果、日本市場まで米社のサービスに制圧されてしまう現象が発生しています。たとえば、米国のグーグルなどは、著作権者が自分のホームページ検索対象を希望しなければ、検索対象から外せる（「オウトアウト」する）方法を用意し、フェアユースの規定をバックにオプトアウトしない膨大な数のホームページを検索対象にした検索エンジンを提供しました。しかし、著作権者に逐一許諾をとっていた日本製の検索エンジンは、検索対象も少なく、まさしく米国勢に「牛耳られて」しまったのです。小保方事件で脚光を浴びた論文剽窃検出サービスでも、全く同じ現象が再現し、日本の教育・研究機関は事件発生後、一斉に米社のサービスに走りました。
　オプトインを原則としている日本の著作権法は、創作文化にも影響を与えています。同人誌、コミケなどの二次創作は著作権者の許諾を得ていないケースも多いですが、それらは権利者が「お目こぼし」しているからです。フェアユースを導入すれば、権利者のお情けにすがることなく、二次創作文化を花開かせることも可能となります。
　日本は、図書館・博物館などの収蔵品をデジタル化して保存する「デジタルアーカイブ化」でも、欧米に遅れを取っています。デジタルアーカイブ化する際の最大の障害が「孤児著作物」（著者の死亡などで著作権者が不明な著作物）です。欧州は孤児著作物を利用しやすくするようオプトアウトの発想を取り入れた著作権法改革で、フェアユースのある米国に対抗しています。
　オプトインの原則に固執するあまりオプトアウトへの転換が遅れると、欧米がしのぎを削るデジタル覇権戦争にも取り残されてしまいます。本書は、日本の著作権法にもフェアユース導入に代表されるオプトアウトの発想への転換を提案しています。今後の日本の種々の創作文化、ひいては経済の障壁になりうる著作権法への警鐘となる一冊です。

＜＜目次＞＞
　はじめに
第1章　イノベーションを育むフェアユース
第2章　漫画、アニメ、同人誌、コミケを守るフェアユース
第3章　フェアユースを武器にデジタル覇権戦争を仕掛けたグーグル
第4章　大胆な著作権改革で応戦したヨーロッパ
第5章　押し寄せるデジタル覇権戦争の荒波
第6章　TPP、デジタル覇権戦争が迫る「攻めの著作権法」への転換
　エピローグ――「ロビーイング2.0」再考のすすめ
　おわりに

＜＜著者紹介＞＞
城所 岩生（きどころ いわお）
　1941年生まれ。国際大学グローバル・コミュニケーションセンター（GLOCOM）客員教授、米国弁護士（ニューヨーク州、首都ワシントン）。東京大学法学部卒業、ニューヨーク大学修士号取得（経営学・法学）。NTTアメリカ上席副社長、成蹊大学法学部教授を経て、2009年より現職。2016年までは成蹊大学法科大学院非常勤講師も兼務。2015年5月～7月、サンタクララ大ロースクール客員研究員。著作権法に精通した国際IT弁護士として活躍。
　主な著書に『米国通信戦争』(日刊工業新聞社、第12回テレコム社会科学賞奨励賞受賞)、『米国通信改革法解説』（木鐸社）、『著作権法がソーシャルメディアを殺す』（PHP研究所）がある。


＜＜販売ストア＞＞
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