ディップ、「AI外部諮問委員会」設立 人材領域における倫理的なAI開発・運用、社会浸透を推進
【背景】
当社は、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指す“Labor force solution company”をビジョンに掲げ、人材サービス事業とDX事業を展開、2024年5月には、生成AIを活用した日本初の対話型バイト探しサービス「dip AIエージェント」（※1）を開始しています。
近年、総務省と経済産業省がAI事業者ガイドライン案を制定するなど、公的なガイドラインや法規制が国内外での急速に進展しており、AIや顧客データの活用に伴うユーザーの意思決定への影響、プライバシーの侵害等、AIを適切に扱う為の倫理規範の構築が一層重要になっています。そこで当社は、より迅速かつ安定的な規範構築のため、人材領域におけるAI・法律・採用定着・労務関係といった様々な外部の専門家の知見を取り入れることが重要と考え、本委員会を設立いたしました。
（※1）https://www.dip-net.co.jp/news/1998
【本委員会の目的と議論内容】
1. 人材領域におけるAI倫理に関する議論活性化、および自社指針策定への活用
人材領域におけるAI倫理に関する議論を深めることで多様なステークホルダーの意見を収集し、倫理的なAI開発・運用を行うための当社指針策定に活用していきます。
2. AI倫理に関する提言・対外発信
人材領域におけるAI倫理に関する提言や指針を策定、公表することで、AI倫理の普及・啓発に努め、社会全体で共有できる倫理規範の策定に貢献します。
3. AI倫理に関するステークホルダーの理解促進、啓発の進展
人材領域におけるAI倫理に関する最新動向や課題を調査・研究し、ステークホルダーの理解を促進、社会全体の理解を深めるとともに、当社の事業活動にも活用していきます。
4. 自社プロダクトに関しての議論
当社の運営するサービス全般や個別のAIプロダクトに関してのあるべき姿を議論し、倫理的なAI開発・運用のための指針策定に活用していきます。
【本委員会の役割】
本委員会は社内の特定組織には属さず、独立した組織として存在します。
取締役会等の経営プロセスにおいて、本委員会の提言を反映させていきます。
【本委員会の構成】
本委員会は「誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指す」ビジョンに即した人選を行い、人材領域におけるAI・法律・採用定着・労務関係といった様々な外部の専門家で構成されます。
・馬渕 邦美（委員長）
当社社外取締役
一般社団法人 Metaverse Japan共同代表理事
・今津 幸子
当社社外取締役 監査等委員
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士
・吉永 京子
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授
・伊達 洋駆
株式会社ビジネスリサーチラボ 代表取締役
東京大学大学院情報学環 特任研究員
・前野 隆司
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授 兼
武蔵野大学ウェルビーイング学部長・教授
【今後の活動予定】
2024年秋に第1回委員会を開催、その後は状況を見つつ定期的に実施を予定しています。
当社概要
労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指す“Labor force solution company”をビジョンに掲げ、人材サービス事業とDX事業を運営しています。企業理念「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
社 名：ディップ株式会社（dip Corporation）
代 表： 冨田 英揮（代表取締役社長 兼CEO ）
本 社：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電 話：03-5114-1177（代表）
設 立：1997年3月
資本金：1,085百万円 （2024年2月末現在）
従業員数：2,964名（2024年4月1日現在の正社員）※契約・アルバイト･派遣社員除く
事業内容：求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「バイトルPRO」「はたらこねっと」看護師転職支援サービス「ナースではたらこ」などの運営、DXサービス「コボット」の開発・提供、他
上場証券取引所：東京証券取引所（プライム市場）
売上高： 537億円（2024年2月期）
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