特集　政治報道は変わったか

「月刊Journalism」１月号発売！

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：中村史郎）は１月１０日（火）、「月刊Journalism」１月号を発行しました。特集は、「政治報道は変わったか」です。

 

　巻頭のインタビューは、ニューヨーク・タイムズ政治エディターのデイビッド・ハルブフィンガー氏です。「取材源は友人にはならない」「リスペクトを得たければ、へつらうことなく、パンチを繰り出さなければならない」と強調しています。また、同紙の匿名報道ガイドラインの全文を掲載しています。匿名報道による誤報が相次いだことをきっかけに、匿名の情報源による報道には例外なく最高幹部らの事前了承が必要、などとガイドラインを厳格化しました。国内の報道にも参考になるはずです。
　フランス人ジャーナリスト、西村カリンさんは、日本での長年の取材経験をもとに「政治家はおそらく、会見の場とオフレコの懇談などの場で、話し方が異なるのでしょう」「記者がそれを許せば、会見は芝居みたいになって、政治家が演じる場所になってしまう」と指摘しています。
　全国紙で女性初の政治部長を務めた毎日新聞論説委員の佐藤千矢子さんは、日本の政治メディアは、ホモソーシャルな社会（男性同士の結びつきや同質性の高い社会）で、日本社会の縮図のように見える、としたうえで、「女性、若者、性的少数者、障がいのある人、外国にルーツのある人など、多様な人々が取材する政治報道が必要だ」と述べています。元朝日新聞記者で政治ジャーナリストの星浩さんは、政治報道を向上させるためには、「先行きは不透明」といった決まり文句をやめることや、権力をチェックするという政治報道の役割を改めて確認すること、経済や社会保障など政策を深く取材することの必要性などを提言しています。このほか、BS-TBS「報道1930」キャスター編集長の松原耕二さんや、北海道大学大学院准教授の渡辺将人さんらの論考を掲載しています。
　「月刊Journalism」は２００８年１０月創刊。ジャーナリズムという視点を通して、社会の諸課題と向き合っていきます。定価は８１５円（税込み）。全国の書店、ネット書店、ＡＳＡ（朝日新聞販売所）で注文によってお求めいただけます。

【朝日新聞社ジャーナリスト学校】
２００６年に発足。入社１、２、３年目の若手記者向けの研修を中心に、中堅やベテランの記者にも「学ぶ場」を提供しています。自治体財政、医療といったテーマ別研修も開き、他のメディアにも参加を呼びかけています。
◆公式サイト　https://jschool.asahi.com/
◆ツイッター　http://twitter.com/asahi_jschool 

〈お問い合わせ〉
朝日新聞社 ジャーナリスト学校
TEL [phone]（代表）