JTB、Airbnbとともに「地域未来にぎわい工房」を創設

～地域の遊休資産を滞在資源に変える、新たなまちづくりを目指して～

　株式会社JTB（本社：東京都品川区、代表取締役 社長執行役員：山北栄二郎、以下「JTB」）は、Airbnb Japan株式会社（本社：東京都新宿区、以下「Airbnb」、日本語名：エアビーアンドビー）と共創し、多様な業界の企業・団体と共に地域の課題を解決し、持続可能な価値を生み出すための新たな仕組み「地域未来にぎわい工房」を創設し、本日より活動を開始することを発表します。

　両社は2025年1月、包括連携協定を発表し、主に東日本で活動を進めてきましたが、複数地域での対話や実証を重ね、現在地域に必要なのは観光支援の枠を超え、地域の暮らしを未来につなぐ“持続的なにぎわい創り”であるとの考えに至りました。

「地域未来にぎわい工房」について

　本取り組みは、JTBとAirbnbが核となりながらも、多様な企業・団体と共に運営・展開していくことを前提とした共創型の仕組みです。地域の文化やアイデンティティに寄り添いながら、賛同するパートナー企業と共に、観光支援の枠を超えた“持続的なにぎわい創り”を目指します。

1. 共創型の参画モデル
   地域貢献への意思を持つ企業が、自社の専門性やリソースを活かして参画できる開かれた仕組みです。地域創生に既に取り組んでいる企業だけでなく、「これから取り組みたい」と考える企業も歓迎します。

2. 社会実装のフィールド
   机上の議論にとどまらず、地域の思いに寄り添い、共にカタチにしていく実践の場を目指します。 

   企業にとっては、自社のサービスや技術を地域課題に応用するリアルな機会となります。

3. にぎわいの未来を育む挑戦
   賛同するパートナー企業・地域・住民・旅行者が交わることで、多様なにぎわいを創出し、未来へと育む挑戦をしていきます。 

活用事例：北海道上ノ国町での取り組み

　2025年4月より北海道檜山郡上ノ国町で最初に始めた本取り組みでは、地域住民や高校生が参加するDIYやワークショップに加え、企業と連携したリノベーションやアメニティ整備が進められ、遊休資産が滞在拠点としてこれから機能していきます。これにより、地域の思いと企業の知見が融合した共創モデルが実現し、2025年４月からの短期間で2軒の遊休資産が宿泊施設に転換されました。今後、町全体で30〜40軒へ拡張を目指していきます。

　北海道上ノ国町の工藤昇町長は「そとからの知見が加わることで、遊休資産が資源として捉えられ、再活用が進みました。今後、町全体で30〜40の泊まれる場所を整え、地域ぐるみで受け入れ体制をつくっていきたい」と話しています。

（写真提供：上ノ国町役場）

今後の展開

　「地域未来にぎわい工房」を軸に、2028年までに全国125地域への展開を目指します。展開にあたっては、滞在環境において需要と供給のバランスに差がある地域を主に対象とし、具体的には、以下の4つの重点テーマに基づいて活動を行っていきます。

＜重点テーマ＞
再エネ地域：再エネ事業と連動した滞在インフラ整備　（例：檜山郡上ノ国町など）
産業集積地域：工業団地などでの人材滞在支援（例：北海道石狩市など）
防災対応地域：遊休資産を避難所・仮住まいとして活用（例：宮崎県高鍋町など）

離島・周辺地域：観光・移住検討者の交流拠点整備（例：鹿児島県瀬戸内町など）

共創企業の募集

　「地域未来にぎわい工房」への参画企業・団体の募集を開始いたします。既に、大日本印刷株式会社、そして宿泊施設スターターキット「MUJI room essentials」の採用により株式会社良品計画が参画を表明しているほか、Airbnb Partners からは、CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、株式会社オリエントコーポレーション、損害保険ジャパン株式会社も参画します。ここに志を同じくする新たな企業が各地域から加わることで、JTBが培ってきた観光事業の知見と、Airbnbのグローバルなネットワークやホームシェアリングの経験が地域の価値を共に高め、持続可能な未来を築く新しい地域創生のモデルを全国へ広げてまいります。

■一般のお客様からのお問合せ先

地域未来にぎわい工房事務局（JTB東京中央支店内） 　[e-mail]

TEL：[phone] （9：30～17：30 ※12/30～1/3および土日祝休）