肺炎の予防・治療強化で900万人の子どもの死亡を回避【プレスリリース】
ユニセフなど9機関、共同で警鐘
肺炎とはしかの症状があり、ナイジェリア北東部・ヨラの保健所で治療を受ける2歳の男の子。(2020年1月16日撮影) © UNICEF_UNI279458_Modola
肺炎による子どもの死亡について警鐘を鳴らすため、ユニセフ(国連児童基金)など保健や子どもの専門機関9機関は本日、スペインで開催される小児肺炎に関するグローバルフォーラム(注)にて、世界規模での対策強化を呼びかけます。
「子どもたちの命を本気で守りたいなら、肺炎との闘いに真剣に取り組まなければなりません。現在の新型コロナウイルスによる肺炎の発生が示す通り、その闘いとは、まず、早急な検知と予防の改善策です。また、正しい診断と治療、そして、肺炎による死亡の主な原因となっている、栄養不良、ワクチンや抗生物質の不足などにも同時に対処し、さらに困難な課題である大気汚染に取り組むことも意味します」(ユニセフ事務局長 ヘンリエッタ・フォア)
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小児肺炎に関する世界初のフォーラム(1月29〜31日)がスペイン・バルセロナで開催されるにあたり、肺炎と闘うための対策を強化すると、約900万人の子どもが肺炎やその他の主要な病気により死亡することを回避できる可能性があると、ユニセフは新たな分析結果を共同で発表しました。
ジョンズ・ホプキンズ大学によると、肺炎の治療と予防サービスの規模を拡大すれば、5歳未満の子ども320万人の命を救うことができます。また、これは、他の主要な小児疾患による570万人の子どもの死亡をも同時に防ぐ波及効果を生み出します。統合保健医療サービスの必要性は明らかです。
コンゴ民主共和国・ムバンダカにある保健所で診療の順番を待つ赤ちゃん。ユニセフはパートナー団体と共に、肺炎をはじめとするワクチンで防ぐことのできる10種類の疾病に対する予防接種事業を進めている。(2018年11月撮影) © UNICEF_UN0328793_
肺炎による子どもの死亡は、世界で最も貧しい国々に集中しており、最も苦しんでいるのは、最も立場が弱く、取り残された子どもたちです。現在の傾向では、2020年から2030年の間に、630万人の5歳未満児が肺炎で死亡する可能性があると予測されています。その場合、今後10年間でナイジェリア(140万人)、インド(88万人)、コンゴ民主共和国(35万人)およびエチオピア(28万人)で最も多くの子どもが亡くなるでしょう。
子どもが肺炎で死亡するリスクを減らす重要な手段、即ち栄養改善、抗生物質の提供、ワクチン接種率の向上、母乳育児率の向上を目的とした支援によって、同時に下痢(210万人)、敗血症(130万人)、はしか(28万人)による数百万人もの子どもの死亡をも未然に防ぐことができるでしょう。
ナイジェリア北東部・ヨラの保健所で、小児用肺炎球菌ワクチン(PCV)を受ける赤ちゃん。(2020年1月15日撮影) © UNICEF_UNI279441_Modola
世界の人口の91％は、大気汚染に関わるWHOの環境基準を上回る外気に晒されています。大気汚染の規模が深刻であれば、肺炎関連の支援強化の成果が弱まってしまう可能性があります。
肺炎による死亡の他の原因には、栄養不良、ワクチンや抗生物質へのアクセス不足が含まれます。ジョンズ・ホプキンズ大学のモデリングによると、今後10年間で回避できるすべての原因による890万人の死亡のうち、390万人は、栄養不良の程度を改善することで守られるのです。
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(注)小児肺炎に関するグローバルフォーラムについて補足事項：
- 保健や子どもの専門機関9機関(ユニセフ、ISGlobal、セーブ・ザ・チルドレン、Every Breath Counts、ラカイシャ財団(“la Caixa” Foundation)、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、米国国際開発庁(USAID)、ユニットエイド(Unitaid)およびワクチンと予防接種のための世界的同盟(GAVI))は、小児肺炎に関する世界初のフォーラム(1月29〜31日)をスペイン・バルセロナにて共同で開催します。
- フォーラムで発表されるものには、インドの血清研究所(Serum Institute of India)によるより手頃な小児用肺炎球菌ワクチン(PCV)や、高負担国(推定罹患率が高く、人口が大きい国)の各国政府による、肺炎による死亡を減らすための国家戦略を策定するための取り組みが含まれます。
- また、世界保健機関(WHO)と共同で発表する新しいユニセフのカタログには、肺炎の治療に使われるパルスオキシメーター(動脈血酸素飽和度(SpO2)と脈拍数を測定するための装置)と酸素製品が初めて広範囲に含まれています。
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■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )
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