横浜に立地する企業の事業計画６件を企業立地促進条例に基づき認定
うち２件は４月施行の条例で初認定！
横浜市は市内経済の活性化に向け、横浜の強みや魅力を生かした積極的な企業誘致活動を行っています。このたび、「企業立地促進条例（横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例）」に基づき、企業から申請された事業計画の審査を行い、令和６年８月８日付で新たに６件の事業計画を認定しました。そのうち２件は、令和６年４月１日施行の条例で初めて認定しました。これにより、平成16年の条例施行から、累計認定件数は182件となりました。
１ 認定事業計画（企業名、支援対象、事業場所、概算支援予定額）
【固定資産取得型】
①ＥＮＥＯＳ株式会社 研究所の設置 中区千鳥町８番地
支援予定額：助成金 30億円
②住友電気工業株式会社 研究所の設置 栄区金井町１番地
支援予定額：助成金 ７億2,500万円
③株式会社ニップン 研究所の設置 都筑区牛久保三丁目９番地４
支援予定額：助成金 ９億5,000万円
④トルンプ株式会社 本社等の設置 都筑区池辺町4261－13
支援予定額：助成金 ６億2,440万円
⑤株式会社大林組 特定賃貸業務ビルの設置 西区みなとみらい五丁目１番１ほか
支援予定額：助成金 12億6,064万円
【テナント型】
⑥株式会社日産フィナンシャルサービス 本社等の設置 西区みなとみらい五丁目１番２号横浜シンフォステージ
支援予定額：法人市民税の課税免除12億3,600万円（６年間）
２ 脱炭素化に資する事業計画やテナントへの支援を強化
本条例については、分野（脱炭素）、機能（研究開発）、立地する地域に着目するなどして、支援内容を一部見直し、令和６年４月１日から施行しました（令和６年２月22日公布）。
今回認定したＥＮＥＯＳ株式会社（固定資産取得型）及び株式会社日産フィナンシャルサービス（テナント型）の事業計画は、施行後、初の認定となりました。
○主な支援強化の内容
・固定資産取得型（建物を建設・取得する場合等に投下資本額に助成率を乗じた額を交付）
研究所のうち、脱炭素化に関連する分野に該当するものに助成率20％（過去最大）
※１ 脱炭素化に関連する分野：次世代エネルギー、半導体・情報通信、自動車・蓄電池など脱炭素化に関する事業
※２ 関内周辺、新横浜都心、みなとみらい２１、京浜臨海部、臨海南部の５地域に立地する事業計画に限る。
※３ 上限額：30億円
・テナント型の場合（建物を賃借する場合に一定期間、法人市民税の課税を免除）
法人市民税（法人税割額）を課税免除（最大６年間）
※脱炭素先行地域であるみなとみらい２１地域においては、再生可能エネルギーを100％活用する場合、課税免除期間を１年延長し、最大６年間免除
（従来は、１事業年度あたり１億円を上限に軽減。最大５年間）
お問合せ：経済局企業投資促進課
TEL:045-671-2594
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