鉄道業界全体の人手不足に対応する特定技能人材育成研修の企業申込受付が始まります

～業界横断の教育プラットフォームで、鉄道をサステナブルに～

東日本旅客鉄道株式会社

2026年6月5日 14時00分

○JR東日本と（一社）海外鉄道技術協力協会（以下、JARTS）は、昨年度に続き、広く全国の鉄道事業者等に参画を呼び掛け、今年度の特定技能人材育成研修の参加企業申込受付を6月22日（月）より開始します。（7月17日（金）まで）

○本研修は、鉄道技術の基礎知識習得と在留資格「特定技能1号」の取得に必要な評価試験合格に重点を置いて実施されるもので、全国の鉄道事業者が、自社や自社の鉄道工事を担う協力会社等（以下、「受入企業」という。）からの申込をとりまとめ、研修受講を申し込む形式をとります。業界横断の教育プラットフォームとしての実施は今回で2回目となります。

○受講生は、往復の渡航費や研修受講費、滞在費を含め費用負担なく研修を受講できます。評価試験合格後は、ビザ取得を経て、受入企業において鉄道メンテナンス業務に従事します。

1．特定技能人材育成研修について

（1）これまでの経緯

　JR東日本グループは2025年2月から3月にかけてJR東日本グループ及びその協力会社を対象とした特定技能人材育成研修を試行的に実施し、研修受講者25名中24名が特定技能1号評価試験に合格しました。このうち23名が東日本エリアの鉄道関連企業で就労しています。

　これを踏まえ、2026年2月から開講した本研修では、JR東日本以外の鉄道事業者等も広く参画可能な形としました。鉄道事業者や鉄道工事を担う協力会社等47社から申し込みがあり、各社から予め採用内定を得た113名の研修生が約4週間にわたり、JR東日本総合研修センター施設内で研修を受講しました。このうち87％にあたる98名が特定技能1号評価試験に合格し、今夏以降受入企業で就労する予定となっています。今回はこれに続く研修となります。

（2）実施概要

1.実施場所

　JR東日本総合研修センター（福島県白河市）

2.受講予定人数

　100名程度

3.対象区分・研修スケジュール

＜車両整備区分＞

　研修：2027年2月中下旬～3月中下旬　　評価試験：未定

＜軌道整備区分＞

　研修：2027年2月26日（金）～3月26日（金）　評価試験：3月27日（土）

＜電気設備整備区分＞

　研修：2027年2月14日（日）～3月14日（日）　評価試験：3月15日（月）

※受講予定人数が100名を大きく超える場合は、2027年秋頃に追加での研修実施を検討します

4.受付期間及び申込・問い合わせ先

　2026年6月22日（月）～7月17日（金）

※予定人数を超えるお申込みをいただいた場合、研修受講時期または研修参加人数の調整をお願いする場合がございます。

【問い合わせ先】

JARTS外国人材業務部　E-mail: gaikokujinzai@jarts.or.jp TEL 03-5684-3179

（3）特定技能人材育成に関する2027年度以降の展開について

　2027年度以降も、本研修を鉄道関係各社が利用できる1回あたり最大100名規模の育成が可能なオープンな教育プラットフォームとして継続します。鉄道関係各社のニーズに応じて、年2回以上の研修実施も検討します。

　さらにJARTSでは、鉄道技術を学ぶ課程を持つインドネシアの3つの学校と覚書を近日中に締結し、学生・卒業生約35名に対し日本語能力試験合格に向けた現地での学習機会の提供を2026年秋からスタートさせます。これは、鉄道分野特定技能人材として日本での就労を希望する方を対象とするもので、日本の鉄道関係会社が費用を拠出することで、受講生側が金銭的負担なしに約1年間のオンライン・リアルを組み合わせたプログラムを受講し、特定技能1号の在留資格に必須であるN4相当以上の日本語資格取得を目指す（2027年7月受験予定）ものです。JR東日本では、この取り組みに参画すべく準備を進めています。

　これにより、優れた鉄道分野特定技能人材の安定的な採用が期待できる日本側と、日本の鉄道分野での活躍の道が拓けるインドネシアの学生・卒業生側の双方にとって大きなメリットをもたらします。

２．育成就労人材の就労・初期教育に関する取組みについて

　JARTSでは、2027年度に運用開始予定の育成就労制度に対応した取組みについても準備を進めています。就労時期は2027年夏頃で、就労前に必要な入国後講習の受講に加え、基礎的な鉄道全般の知識や技能を学ぶ研修、就労後の日本語講習についてもパッケージとしたサービスを提供します。これにより、個々の企業の育成就労人材の採用に係るハードルを下げることができます。

　この育成就労に関する取組みも、全国の鉄道事業者や鉄道関連会社が参画できる形とします。詳しくはJARTSのホームページ（https://www.jarts.or.jp/ ）をご覧ください。

【参考】

１．特定技能人材育成研修の運営体制、就労までの流れ

　JR東日本が実施主体となり、研修全体のコーディネートや研修生の受入れ、研修生の日本滞在中のサポート、研修生の受験手続支援等を担う（一社）海外鉄道技術協力協会（JARTS）、研修講師等を担う（株）JR東日本パーソネルサービス（JEPS）、研修生の母集団形成を担う送り出し機関や登録支援機関など、様々な機関と連携して研修を運営します。