IBM i 環境における帳票の電子化から保管・企業間共有までを一気通貫で実現
~帳票業務の標準化で書類管理と企業間連携を効率化~
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:足立正親、以下キヤノンMJ)と株式会社アイエステクノポート(代表取締役社長:深井淳、以下アイエステクノポート)は、アイエステクノポートのIBM i向け帳票ソリューション「UT/400-iPDC」と、キヤノンMJの「DigitalWork Accelerator」の連携を開始します。本連携により、帳票出力からPDF化、電子保管、取引先への連携、将来的なデータ利活用までを一気通貫で実現します。

近年、電子帳簿保存法への対応やペーパーレス化の推進に加え、取引文書の真正性確保やデータ活用へのニーズの高まりを背景に、帳票業務のデジタル化が進んでいます。特に、製造業や流通業などで広く利用されている基幹業務プラットフォーム「IBM i」では、請求書や納品書などの帳票を紙で出力・管理する業務が長年にわたり行われてきました。IBM iを活用する企業においては、ドットプリンターの終息などを背景に電子化ニーズが高まっており、その結果として、電子帳簿保存法への対応、タイムスタンプやeシールによる文書の真正性確保の重要性が高まっております。しかし、電子化を進めるにあたっては、追加システムやサーバー環境の構築・運用が必要となるケースもあり、導入や運用の負荷が電子化推進のハードルとなっていました。
このような課題に対し、このたびキヤノンMJとアイエステクノポートは、キヤノンMJの「DigitalWork Accelerator」とアイエステクノポートのIBM i向け帳票ソリューション「UT/400-iPDC」の連携を開始します。本連携により、IBM iから出力された帳票データを「UT/400-iPDC」でPDF化し、「DigitalWork Accelerator」と自動連携することで、帳票の電子化から保管、取引先との共有、さらにはデータ活用までをシームレスに実現します。「UT/400-iPDC」はIBM i環境に最適化された帳票PDF化ソリューションで、追加の帳票生成サーバーを必要とせず、システム構築・運用負荷を抑えながら帳票の電子化を推進できます。また、「DigitalWork Accelerator」はJIIMA認証に対応した安全性の高い保管環境を提供するとともに、タイムスタンプやeシールにより文書の真正性を確保し、電子帳簿保存法への対応や企業間取引の信頼性向上を支援します。両ソリューションの連携により、紙やシステムごとに分断されがちな帳票運用の効率化を図るとともに、蓄積された帳票データを活用した業務プロセスの最適化やデータ活用基盤の構築に貢献します。
キヤノンMJとアイエステクノポートは、本連携を通じて、帳票業務のデジタル化を推進し、紙や印刷を中心とした運用から帳票の電子化から保管・企業間共有までの業務変革を支援します。今後も機能拡充やユースケースの拡大を通じて、幅広い業種・業務における帳票DXの実現に貢献していきます。

|
一般の方のお問い合わせ先 |
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 デジタルドキュメントサービス企画部 |
dwainfo@canon-mj.co.jp |
|---|

|
DigitalWork Accelerator ホームページ |
|
|---|---|
|
株式会社アイエステクノポート |
https://www.istechnoport.com/product-service/prod-form-output/ut-400-ipdc/ |
〈「UT/400-iPDC」連携機能について〉
1)帳票の生成から保管、共有、活用までを一体化
・ホストから出力された帳票データを「UT/400-iPDC」でPDF生成し、「DigitalWork Accelerator」による保管、共有、検索・取引先への連携までを一連の流れで実現します。自動連携により、二重登録や手作業を削減し、現場負担を軽減します。
2)業務環境を活かした帳票生成
・帳票ソリューション「「UT/400-iPDC」」はIBM i専用に最適化されています。
・IBM i環境を活かしたまま帳票業務を完結できるため、追加システムの導入を抑えつつ、紙中心の運用から電子帳票への移行をスムーズに進めることが可能です。
3)企業間取引を見据えた安全なデータ流通
・「DigitalWork Accelerator」上で帳票を一元管理することで、取引先とのデータ授受をメール添付に頼らない形で実現します。
・タイムスタンプやeシールの付与による真正性の証明が可能です。企業間取引の信頼性向上と業務自動化を支援します。
〈「UT/400-iPDC」について〉
「UT/400-iPDC」はIBM Power Systemsに搭載されているIBM i というオペーレーティング・システム上で稼働する、基幹系帳票のアウトプット・ソリューションです。ホスト側で出力された帳票(スプール)をIBM i 内でPDF化し、印刷やメール配信、データ転送などの多彩なオプションと組み合わせ使用することで、帳票の電子化や業務改善、効率化を推進できるソリューションです。製品は100%自社開発で行っており、専用サーバー不要というコスト面や導入前の改修作業もほとんどが不要という点で、今日までに450社以上の多種多様な業種のユーザー様にご利用いただいています。
〈「DigitalWork Accelerator」シリーズについて〉
「DigitalWork Accelerator」シリーズは、電子帳簿保存法に対応した電子取引管理サービス、請求書受取サービスに加え、業務別アプリケーション・業種向けサービスを連携させることで、DX推進と業務変革の実現を支援するクラウドサービスです。企業の「情報資産」であるドキュメントを安全に管理・保存し、多様な手段で適切に分類・検索できる環境を提供します。さらに、複合機やさまざまなサービスと連携し、社内外の情報をスムーズに活用可能な「価値ある資産」へと変革します。


〈タイムスタンプについて〉
「DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス」は、総務大臣により認定されたタイムスタンプである「アマノタイムスタンプサービス3161」を使用しています。
電子文書にタイムスタンプを付与することで、付与された時刻に書類が存在していたことに加え、付与時刻以降は書類が変更されていないことを証明します。本サービス内でお客さまの業務および書類種別に応じてタイムスタンプとeシールの使いわけが可能です。

〈eシールについて〉
「DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス」は、サイバートラスト社が提供するJIPDECの「JIPDECトラステッド・サービス登録(認証局)」および「JIPDECトラステッド・サービス登録(リモート署名サービス)」を取得した「iTrust eシール用証明書」と「iTrust リモート署名サービス」を使用しています。

〈JIIMA認証について〉
「DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス」は公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の「電子書類ソフト法的要件認証制度」「電子取引ソフト法的要件認証制度」「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」による製品認証を取 得しています。電子帳簿保存法に対応するための法的要件を満た しているソフトウエアとなりますので安心して利用できます。

〈ISO27017について〉
「DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス」において、ISMSクラウドセキュリティに関する国際標準規格「JIP-ISMS517-1.0(ISO/IEC 27017)」のクラウドセキュリティ認証を取得しました。本認証は、クラウドサービスプロバイダーに対して、情報セキュリティの管理とコントロールに関する国際的な基準を提供する規格です。「DigitalWork Accelerator」シリーズでは、「ISO/IEC 27017」の要件に基づいた厳格な情報セキュリティ管理体制を構築しています。認証範囲は認証機関のウェブサイトから検索できます。
https://www.juse-iso.jp/list/(登録番号:JUSE-IR-113-CS03)
〈キヤノンマーケティングジャパングループについて〉
キヤノンマーケティングジャパングループは、グローバルキヤノングループの中で日本国内を中心とするマーケティング活動を担い、キヤノン製品事業とITソリューション事業を組み合わせることで事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。マーケティングの力で未来を創る「未来マーケティング企業」として、グループパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」を掲げ、多様なステークホルダーとともに持続可能な社会の実現を目指しています。
【所 在 地】 東京都港区港南2-16-6
【代 表 者】 代表取締役社長 足立正親
【設 立】 1968年2月
【U R L】 https://corporate.jp.canon/
〈株式会社アイエステクノポートついて〉
アイエステクノポートは、IBM i 向けパッケージソフトウェアの自社開発・販売を行っており、帳票アウトプットツール「UT/400 Family」をはじめ、アプリケーション開発・支援ツール「SS/TOOL-ADV」やソフトウエア資産管理ツール「S/D Manager」などの製品があります。1990年に設立以来、30年以上に渡る開発・営業経験を「技術でIBM i の課題をトータルに解決」をモットーにIBM i ユーザー様に提供しています。
【所 在 地】 東京都港区浜松町1-18-16 住友浜松町ビル 4階
【代 表 者】 代表取締役社長 深井淳
【設 立】 1990年7月
【U R L】 https://www.istechnoport.com/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像