国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営トラストバンク、ふるさと納税経験者を対象に最新トレンド調査を実施ふるさと住民登録の意向4割、登録先は「寄付で愛着」持つ自治体が上位に

～「生まれ育った地域」への寄付経験は4割、一次産業・教育への支援に関心集まる～　　　　　　　～ 9月末までの”駆け込み寄付”予定者は7割超 ～

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：福留大士、以下「トラストバンク」）の調査・研究を担う「トラストバンク地域創生ラボ」は、全国のふるさと納税経験がある20代以上の1,103名を対象に実施した「ふるさと納税体験に関する調査2025」の結果を発表しました。

【調査の背景と主な発見】

　ふるさと納税制度は、年々利用が拡大し、地域との新たなつながりを生み出す仕組みとして定着しつつあります。さらに、政府は「地方創生2.0」の柱として、関係人口の可視化を目的とした「ふるさと住民登録制度」の創設を進めています。こうした制度の変化を踏まえ、本調査では、全国のふるさと納税経験者1,103名を対象に、寄付先の選び方や新制度に対する認知・意向を把握し、地域との関わり方に対する意識を探りました。

　その結果、2025年10月から予定されているポータルサイトによるポイント還元や特典の廃止については、ふるさと納税経験者の7割超が“駆け込み寄付”を予定しており、ルール変更が寄付行動に影響を及ぼしている様子がうかがえます。

寄付先としては「生まれ育った地域」を選ぶ人が4割を超えており、さらに「一次産業」や「教育」など、地域の未来や暮らしを支える分野への支援意識の高さも見受けられました。こうした結果から、ふるさと納税が返礼品を受け取る手段にとどまらず、地域との継続的な関係づくりにも寄与していることがうかがえます。

　また、「ふるさと住民登録制度」への登録意向が全体の4割超にのぼるなど、返礼品だけでなく地域との継続的な関わりを求める動きが見られました。

【調査結果のポイント】

１）「ふるさと住民登録制度」への登録意向は4割超

　「ふるさと住民登録制度を活用して、特定の自治体に住民登録をしたい」と回答した人は、全体の42.2％にのぼりました。登録したい自治体としては、「地域の特産品や文化に魅力を感じる自治体」（43.9%）が最も多く、次いで「ふるさと納税をきっかけに愛着を持っている自治体」（37.4%）が挙がりました。ふるさと納税制度が、地域への愛着形成や継続的な関係づくりに寄与している傾向が見受けられます。

２）ポイント還元廃止で、ふるさと納税経験者の7割以上が”駆け込み寄付”予定

　2025年10月から、ふるさと納税ポータルサイトが寄付者に対して独自に付与していたポイント還元や特典（次回利用時に使える割引ポイントやギフトなども含む）が禁止されます。このルール変更について「知っている」と回答した人は全体の69.4％にのぼり、ふるさと納税経験者の76.5％が9月末までにいわゆる”駆け込み寄付”を予定していることがわかりました。

　これまでの寄付行動においては、ポイント還元が「寄付先選びや寄付金額に影響した」と答えた人が全体の65.8%。10月以降のポータルサイト選びにおいては、「返礼品の掲載数」（35.5%）、「検索のしやすさ」（34.5%）、「掲載自治体数」（27.9%）などへの期待が高く、ルール変更を契機に「ポータルサイトの独自価値」がより重視される傾向が見て取れます。

３）ふるさと納税の寄付先は「生まれ育った地域」へ。支援対象は「一次産業」や「教育」に

　寄付先として「生まれ育った地域」を選んだことがある人は全体の41.1％にのぼりました。その理由としては、「今も住んでいる家族や友人の役に立つから」（52.3%）や「恩返しをしたいから」（43.3%）といった、個人的なつながりや感謝の気持ちに基づいた動機が上位を占めています。

　また、返礼品を選ぶ際に「事業者や生産者の想いやストーリーに共感できると寄付したくなる」と答えた人は56.8％にのぼり、モノの魅力だけでなく、その背景にある「人」や「地域の取り組み」への関心も高まっていることがわかります。返礼品選びで「楽しい」と感じる瞬間としては、「有名な特産品に出会えたとき」（37.5％）が最も多く、そのほか「好きな自治体から探す」（23.0％）や「応援したい事業者・生産者を探す」（15.4％）といった回答もあり、寄付先に対する思いや関係性を大切にしながら返礼品を選ぶ人も一定数いることがうかがえます。

　ふるさと納税の使い道として関心が高いテーマは、「農林漁・水産・商工」（29.7%）、「教育・子育て」（27.7%）、「震災復興」（27.4%）の順となり、地域の基盤を支える一次産業や教育分野への関心が高い傾向が見られます。特に、学校教育を支援する取り組みに関心があると答えた人は全体の約7割（69.9%）にのぼり、希望する寄付の使い道としては、「子どもたちの学用品・ICT機器の整備」と「給食・食育関連の支援」がいずれも最多となりました。続いて「部活動・スポーツ活動の支援」も高い関心を集めており、教育現場の多様な課題に対する関心の高さがうかがえます。

【調査名：「ふるさと納税体験に関する調査2025」】(トラストバンク地域創生ラボ調査）

方法：インターネット調査／期間：2025年6月13日～16日

対象：全国に住む20歳以上の1,103名

※ 本調査に先立ち、全国の20歳以上の男女を対象にスクリーニング調査を実施し、「ふるさと納税をしたことがある」と回答した人を対象に本調査を実施。

※ さらに補足データ取得のため、2025年6月23日～25日に追加調査を実施（有効回答数：1,095名）。
※ 本文中に特段の記載がない場合、集計対象はn=1,103名。

【調査結果】

１）ふるさと住民登録制度について

２）ふるさと納税のポータルサイトによるポイント還元や特典付与の禁止について

３）寄付先選びや使い道について

トラストバンク地域創生ラボ（ https://note.com/tb_regional_labo/ ）

トラストバンクが設立10周年となった2022年、立ち上がった調査研究組織です。これまで多くの自治体とともに歩む中で集積した知見を基に、自治体や地域住民の視点に立ち、その実情を明らかにする調査を実施。地域の新たな可能性を発掘するとともに、次なる地域活性の手だてを考える際のヒントを提供します。調査を通じて得た結果を社会に広く発信し、情報を通じて地域活性化を促し、持続可能な日本社会の実現に貢献していきます。

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）

ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年10月）、お礼の品数は76万点超（24年10月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2024年10月時点、JMRO調べ）