AWS、APACデジタルスキル調査 第2弾を公開

• 日本の労働者の 78% がコロナ禍に伴う仕事の変化に対応するため、より多くのデジタルスキルが必要になったと回答。一方、デジタルスキル習得を支援するためのレーニング計画を策定している企業・団体は全体の5分の1未満であることが明らかに
• 2025年までに最も需要の高いデジタルスキルは、クラウドとサイバーセキュリティ関連スキル
• デジタルスキルトレーニングに投資する企業・団体の 75% が売上の伸長を、また、84%が従業員の生産性向上、75%がイノベーションのサイクルが迅速になったと回答
• AWSは本日より、組織全体で継続的なクラウドスキルの学習文化を育む包括的なスキル向上プログラム「AWS Skills Guild」を日本で開始し、企業のお客様のイノベーション支援を強化

Amazon.com, Inc. の関連会社である Amazon Web Services（AWS）は本日、コロナ禍でデジタルスキル習得に向けたトレーニングの必要性が大きく高まったことを示す新たな調査レポート「日本とAPACの変化し続ける労働環境におけるデジタルスキルとその重要性」を公開しました。

本レポートによると、日本の労働者の78% が、コロナ禍に伴う仕事の変化に対応するため、より多くのデジタルスキル（デジタル技術を活用する能力と知識）が必要になった回答し、デジタルスキルトレーニングを必要とする日本の労働者数は、2023年には2,630万人と、日本の労働力の 39% を占めるようになると予測されています。その一方で、実際にデジタルスキル習得支援のためのトレーニング計画を策定している雇用主は全体の 18% に過ぎません。こうしたトレーニング実施の有無は、生産性やイノベーション、従業員の定着率などにおける企業・団体の競争力に影響を及ぼす可能性があります。 

AWS が戦略・経済コンサルティング会社である AlphaBetaに作成を委託した本レポートでは、デジタルスキルを活用[1]する日本国内の技術職・非技術職[2]の労働者 1,032 人と、公共、民間、非営利セクターの多様な規模の組織を代表する雇用主[3]312 社・団体を対象に調査を行いました。その結果、クラウド開発者向けツールや、クラウドベースのコミュニケーション、会計、顧客管理ソフトウェアなどのクラウドベースのツールを使用するスキルが、2025年までに雇用主が最も必要とするスキルとなり、サイバーセキュリティスキルがそれに続くことが明らかになりました。また、2025年までに日本で需要が高まるデジタルスキルの上位10スキルに、ITシステムをオンプレミス（自社所有）からクラウドに移行する能力や、クラウドアーキテクチャ設計に関するスキルが挙げられるなど、より高度なクラウドコンピューティングスキルの必要性も指摘されています。

日本では労働者の 54% が、今後のキャリアアップに向けて2025年までにクラウド関連スキルを習得するトレーニングが必要だと感じています。このうち、60%はクラウドベースのツールを習得する必要性を、21% はITシステムをオンプレミスからクラウドに移行するスキルを習得するためのトレーニングを、18% はクラウドアーキテクチャ設計スキルが必要だと感じています。また、医療、農業、フィンテック、エンターテインメントを含む多くの業界の日本企業が、人工知能 （AI） や機械学習 （ML）の導入を検討しています。AI/ML やデータ分析を通じて企業がより深い洞察を得るためには、従業員のスキル向上が不可欠です。AI/MLの活用などの高度なクラウドスキルは、2025年までに雇用主が求めるデジタルスキルの上位10スキルのうち、第8位となりました。

スキル習得に向けたトレーニングを支援する雇用主はその価値を実感しています。雇用主の84% が従業員の生産性向上を、74% がデジタル化に向けた目標を迅速に達成できたと答えています。また、75% がイノベーションのサイクルを短縮したほか、売上が伸びたと回答しました。一方、66% が従業員の仕事と個人的な満足度が高まったと回答しています。

Access Partnership グループ AlphaBetaで、APAC担当ディレクターを務めるGenevieve Lim（ジュヌビエーブ・リム）氏は、今回の調査結果について次のように述べています。「デジタルスキルの必要性は長年にわたって高まっていますが、私たちの調査ではコロナ禍に伴う仕事の変化により、日本国内の技術職と非技術職双方の労働者においてデジタルスキル習得に向けたトレーニングの必要性が加速していることが示されています。コロナ禍に対処し、長期的な競争力を確保するため、組織はデジタル化を加速しています。デジタルファーストな経済への移行は、各国のコロナ禍からの回復と、より力強い未来の経済を確かなものとするうえで支えとなります。こうした多様かつ増え続けるデジタル学習のニーズに応えるには、各国政府による雇用主、トレーニング事業者、労働者との協力が急務です」

学び続ける組織文化の醸成に向けて、お客様を支援
AWS はこのように高まるデジタルスキルトレーニングのニーズに応えるため、2025年までに2,900 万人に無料のクラウドコンピューティングスキルトレーニングを提供するというグローバルな取り組みの一環として、世界中で数億ドルを投資しています（https://aws.amazon.com/jp/about-aws/whats-new/2021/02/japan-will-need-295million-more-digital-workers-by-2025-reveals-new-report-commissioned-by-aws/）。AWS では 日本語で受講可能な250のコースを含む、500 を超える無料のデジタルトレーニングコース（https://aws.amazon.com/jp/training/digital/）を提供しており、学習意欲とインターネット接続さえあれば、どなたでも受講可能です。また、日本のトレーニングパートナー 14 社からクラスルーム型トレーニングを提供しているほか、お客様とAWSパートナーが共に、3か月にわたるBizDevOpsトレーニングに参加するワークショップ、ANGEL Dojo（AWS Next Generation Engineer Dojo、https://aws.amazon.com/jp/blogs/psa/2021-10-angel-dojo/）などの取り組みも進めています。このワークショップでは、お客様がパートナーとともにビジネス課題に取り組み、課題解決に役立つAWSを活用したソリューションを開発してグループ内で発表します。さらに本日より、AWS Skills Guild（https://aws.amazon.com/jp/training/enterprise/aws-skills-guild/）の提供を日本で開始しました。AWS Skills Guildは、従業員のスキルアップを支援するトレーニング提供を通じて、日本の企業のお客様のビジネス変革を支援してきた過去10年の経験を活かして最適化したグローバルトレーニングプログラムです。企業内で変革の気運を盛り上げ、従業員とのエンゲージメントを高めながら、継続して学び続ける文化を育む仕組みづくりを支援することで、社内のクラウド人材育成とイノベーション加速を支援していきます。AWS はまた、未来のクラウドプロフェッショナルにキャリアの初期段階に備えてもらうと同時に、多様な初学者レベルの人材の参画を促すため、世界各国の高等教育機関、非営利団体、労働力開発組織、政府、雇用主と連携して、さまざまな取り組みを進めています。日本では、高等教育機関向けに AWS Academy（https://aws.amazon.com/jp/training/awsacademy/）を提供し、学生がクラウドスキルを活用したキャリアに備えられるようサポートしているほか、学生のAI/MLの学習機会拡大に向けて、今年2月からAWS DeepRacer Student League（https://aws.amazon.com/jp/deepracer/student/）を開催しています。AWS はこうした取り組みを通じて、 2017 年以降、日本国内で 30 万人以上にクラウドスキル習得に向けたトレーニングを提供してきました。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 代表執行役員社長 長崎 忠雄は次のように述べています。「コロナ禍を経て、あらゆる規模の企業・団体がトランスフォーメーションを加速しています。この結果、クラウド、サイバーセキュリティ、人工知能や機械学習に関するスキルトレーニングへのニーズが、雇用主と労働者双方から高まっています。本調査 レポートでは、デジタルスキルに関する知見を蓄え、個人そして組織双方にとってのテクノロジーの価値を最大化することが喫緊の課題だと指摘しています。AWS は、現在そして未来の全ての労働者に、AWS Academy や本日開始したAWS Skills Guildなどのプログラムを通じて、生涯にわたって学び続ける文化が根付くよう支援することで、デジタル人材不足という社会課題に取り組んでいます。私たちの目標は、初学者から熟練した IT プロフェッショナルまで、あらゆる人々がクラウド、AI/ML、サイバーセキュリティをはじめとする最先端のデジタルスキルを習得できるよう支援することです」

現在、多くの日本企業がクラウドを活用してデジタルトランスフォーメーションを推進していますが、クラウドを活かしたイノベーションには関連スキルを習得した従業員の存在が不可欠です。1900年創業の凸版印刷株式会社は、2021年より「Erhoeht-X（エルヘートクロス）」という新ブランドを立ち上げ、社会や企業のデジタル革新を支援するとともに、凸版印刷自体のデジタル変革を推進しています。同社執行役員 DXデザイン事業部長 柴谷 浩毅氏はデジタル変革に伴う人財育成について次のように述べています。「凸版印刷は、DX事業の推進に向けて全社的なリスキリングに着手しました。『これからのDXビジネスは、クラウド抜きには考えられない』という考えの下、AWSとともに大規模なクラウド人財育成プログラムを展開し、これまでに1,600人以上がAWSトレーニングやフォローアップ研修を受講、2022年3月にはAWS認定資格保有者数が1,000人に達しました。全ての現場を活躍できる場にすることを意識して、トレーニングで身に付けたスキルを発揮できる場づくりにも全社的に取り組んでいます」

調査レポート「日本とAPACの変化し続ける労働環境におけるデジタルスキルとその重要性」は、 下記よりダウンロード可能です。
https://pages.awscloud.com/APAC-public-DL-AlphaBeta-Digital-Skills-Report-JP-2022-learn.html?trk=d01f560a-6ca6-460d-98cf-b4d374df5e2a&sc_channel=el&trkCampaign=ps

また、2,900 万人に無料のクラウドコンピューティングスキルトレーニングを提供するAmazon のグローバルな取り組みについては、下記をご覧ください。
https://www.aboutamazon.com/impact/empowerment/training-for-the-public

アマゾン ウェブ サービスについて
アマゾン ウェブ サービス（AWS）は約15年にわたり、世界で最も包括的かつ幅広く採用されたクラウドサービスになっています。AWSは、コンピューティング、ストレージ、データベース、ネットワーク、分析、機械学習および人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）、モバイル、セキュリティ、ハイブリッド、仮想現実（VR）および拡張現実（AR）、メディア、ならびにアプリケーション開発、展開および管理に関する200種類以上のフル機能のサービスを提供しています。AWSのサービスは、26のリージョンにある84のアベイラビリティーゾーン（AZ）でご利用いただけます。これに加え、オーストラリア、カナダ、インド、インドネシア、イスラエル、ニュージーランド、スペイン、スイス、アラブ首長国連邦を含む8つのリージョンにおける24のAZの開設計画を発表しています。AWSのサービスは、アジリティを高めながら同時にコストを削減できるインフラエンジンとして、急速に成長しているスタートアップや大手企業、有数の政府機関を含む数百万以上のアクティブなお客様から信頼を獲得しています。AWSの詳細については以下のURLをご参照ください。https://aws.amazon.com/

Amazon について
Amazonは4つの理念を指針としています。お客様を起点にすること、創造への情熱、優れた運営へのこだわり、そして長期的な発想です。Amazonは、地球上で最もお客様を大切にする企業、そして地球上で最高の雇用主となり、地球上で最も安全な職場を提供することを目指しています。カスタマーレビュー、1-Click注文、パーソナライズされたおすすめ商品機能、Amazonプライム、フルフィルメント by Amazon（FBA）、アマゾン ウェブ サービス（AWS）、Kindle ダイレクト・パブリッシング、Kindle、Career Choice、Fire タブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexa、Just Walk Out technology, Amazon Studios、気候変動対策に関する誓約（The Climate Pledge）などは、Amazonが先駆けて提供している商品やサービス、取り組みです。Amazonについて詳しくはAmazon Newsroom (http://amazon-press.jp)およびAmazon ブログ (http://blog.aboutamazon.jp)から。

[1]業務においてデジタルテクノロジーを活用する必要がある労働者であり、技術職、非技術職を含む。

[2] 専門的な技術的知識やスキルは必要ないものの、文書作成ソフトウェアやスマートフォンの操作などの基礎的な技術スキルを必要とする業務に従事する労働者（管理スタッフ、カフェオーナー、人事マネージャーなど)

[3] 業務部門マネージャー、IT部門マネージャー、IT意思決定者を指す。業務部門マネージャーとは採用・人材管理を担う中間・上級管理職を指す。IT部門マネージャーとは組織の技術関連業務に重点を置く中間・上級管理職を指す。IT意思決定者とは組織のITソリューションの選択や導入に重要な役割を果たす労働者を指す