新型肺炎：世界で広がる誤情報～ユニセフ、注意呼びかけ【プレスリリース】

【2020年3月6日　ニューヨーク 発】

新型コロナウイルス(Covid-19)に関し、根拠のない誤った情報が広がっている状況を受け、ユニセフ事務局次長(パートナーシップ担当)のシャーロット・ペトリ・ゴルニツカは以下の声明を発表し、注意を呼びかけました。

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世界各国で、人々は自分と家族をCovid-19から守るために必要な予防策を行っています。科学的根拠に基づいた適切な対策が、今求められています。

たくさんの人が、ウイルスやウイルスから身を守る方法について情報を発信していますが、信頼できる有用な情報はそのなかの一部のみです。健康危機発生時のデマは、妄想、恐怖、および非難を拡散してしまう恐れがあります。そして、ウイルスに晒され続けたり、ウイルスに感染しやすくなったりといったリスクが生じます。

例えば、最近インターネットを通じ、ユニセフの情報として「アイスクリームなどの冷たい食べ物を避けると感染しにくくなる」と数カ国語で広まりましたが、これはもちろん全くの嘘です。ユニセフは、こうした誤った情報の発信を止めるよう呼びかけます。不正確な情報を広げ、信頼できる立場にある人の名前を悪用して誤った情報を説得力のあるものにしようとするのは危険であり、間違っています。

自分や家族の身を守るための情報は、ユニセフやWHO(世界保健機関)、政府の保健当局、信頼できる医療従事者など、確かな情報元から得てください。信頼できない、または未確認の情報の発信は控えましょう。

今日の情報豊かな社会では、ウイルスから身を守る方法に関する知識をどこから得るべきか、正確に把握することは困難かもしれません。しかし、あらゆる予防対策に真剣に取り組むのと同様に、自ら発信する情報の正確性についても慎重になることが大切です。

ユニセフは、WHO、政府当局、およびFacebook、Instagram、LinkedIn、TikTokなどのオンラインパートナーと協力し、正確な情報を確実に届けられるように取り組むとともに、不正確な情報が拡散した際にそれを正すための措置を積極的に講じています。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )