新型肺炎:世界的な流行、休校などによる二次的影響を懸念【プレスリリース】

コートジボワールの学校で、石けんを使って丁寧に手を洗う子どもたち。(2020年1月22日撮影) © UNICEF_UNI280304_Dejonghコートジボワールの学校で、石けんを使って丁寧に手を洗う子どもたち。(2020年1月22日撮影) © UNICEF_UNI280304_Dejongh

【2020年3月11日 ニューヨーク 発】

新型コロナウイルス(Covid-19)の感染拡大について、世界保健機関(WHO)が世界的な流行を意味するパンデミックと表明したことを受けて、ユニセフ(国連児童基金)は以下の声明を発表しました。

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Covid-19をパンデミックと見なすことは、ウイルスがより致死率が高いものになったと示すものではありません。それは、地理的に広い範囲での世界的流行を意味するものです。

ユニセフは、Covid-19の感染がどの国のどの地域の子どもにも広がる恐れがあることを念頭に置き、その世界的な流行に備えながら対応しています。

各国政府やパートナー団体と協力し、ウイルスの感染を抑え、子どもとその家族の安全を守るために取り組みを続けていきます。

同時に、学校の休校や、プライマリ・ケア実施による地域の保健システムへの負担、子どもの安全性へのリスク、家庭への経済的圧力など、流行や感染対策が子どもたちにもたらす二次的な影響について、非常に懸念しています。

また、ウイルスに対する恐怖は、難民や移民を含む弱い立場に置かれた人々への差別にもつながっています。これは到底受け入れられません。

ユニセフは、子どもたちへの二次的な影響を緩和し、非難や差別の発生や拡散を抑止するため、影響を受けるコミュニティでの取り組みを続けていきます。

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■ 新型コロナウイスに関するユニセフの情報はこちらからご覧いただけます
■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )

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会社概要

URL
http://www.unicef.or.jp
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
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設立
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