東海エリア中小企業の広報PR支援で協力　PR TIMES、名古屋産業振興公社と連携協定

名古屋市の中小企業支援機関と協力し、県内企業PR支援を開始

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2024年11月1日（金）、公益財団法人名古屋産業振興公社（愛知県名古屋市、理事長：下山浩司）と業務連携協定を締結いたしました。本提携を通じて、同公社および同公社が紹介する地元企業に対し、広報PR支援をおこなってまいります。

今回、同公社が加わったことで、地方情報流通のための提携は地方金融機関43例（35行・8信金）、地方メディア33社、官公庁・自治体等1府2県6市2機関、合計88例（46都道府県）となりました。なお、愛知県に本拠を置く企業・団体としては、名古屋銀行、豊橋信用金庫、中日新聞社に続いて4例目となります。

また、法律で自治体に置かれる中小企業支援機関との連携は、ひろしま産業振興機構、にいがた産業創造機構に続いて3例目となります。

デジタル上の情報発信における新たな企業支援

当社は名古屋産業振興公社と協力して、同公社から各種事業等で支援を受けている、あるいは賛助会員となっている企業のうち、同公社が紹介した企業に対し、「PR TIMES」を6カ月間3件まで無料で利用できるプログラムを提供します。プログラムを効果的に活用しプレスリリース発信いただくため、利用企業に対し広報PRセミナーの開催も予定しています。

また、同公社に向けた広報PR支援を実施し、プレスリリースの発信に際し「PR TIMES」を無償提供いたします。公社発の支援情報が広く発信されることで、名古屋市内企業の事業推進と経済活性化にも寄与できると考えております。

当社はこれまで全国地域の企業の皆様による情報発信をより活発に行うために、地方金融機関や地方新聞社、自治体等と業務提携を結び、地域企業へ広報PR支援を行ってまいりました。

今回提携した公益財団法人名古屋産業振興公社は、産業技術の研究開発の促進および普及啓発、産業に関する人材の育成、経営の支援、経済交流の促進等による中小企業者等への総合的な支援を通じて、市民福祉の向上に寄与すること並びにものづくりをはじめとする地域産業の高度化および新たな産業の創造・育成を図ることにより、中部圏の中核たる名古屋市の産業振興に寄与することを目的とした法人であり、中小企業支援法に基づき都道府県および政令指定都市に設置されている都道府県等中小企業支援センター（※）としての機能も担っています。

専門的な知識や産学官金のネットワークを活かしながら、創業・経営支援、研究開発支援、工業技術支援、産業振興施設の管理運営、産業見本市・展示会の開催など、変化の激しい時代において必要とされる幅広い支援施策に取り組んでいます。

今回、地元企業が抱える様々なニーズや課題に応じて支援を講じてきた名古屋産業振興公社が、PR TIMESと連携することで、デジタル上での情報発信において中部圏の企業の事業の革新や成長に貢献できると考えています。さらに、地域経済の基盤を支える地元企業の皆様にとっても、新たなデジタル上の情報発信における選択肢となることを目指します。

(*)都道府県等中小企業支援センターについて

中小企業支援法に基づき、各都道府県・政令指定都市において指定されている各地における産業育成・企業支援組織です。多くが首長や商工会議所トップが代表者を務め、自治体の各種施策と連携しながら、地域の企業に対して幅広い支援を実施しています。地域における産業育成支援でも中核的な役割を担っており、理事会・評議員会あるいは賛助組織において、市町村のほか、各地の代表的な企業や金融機関、メディアなどが参画しているケースが多くみられます。

【公益財団法人名古屋産業振興公社について】

1967年に設立された「財団法人名古屋市見本市協会」を前身とする「財団法人名古屋都市産業振興公社」と、1979年に設立された「財団法人名古屋市工業技術振興協会」が2010年に統合しました。2012年に公益財団法人に移行し、現在に至っています。

　（公益財団法人名古屋産業振興公社　https://www.nipc.or.jp/）

名古屋事業者へ「PR TIMES」を無償提供する「名古屋産業振興公社プログラム」

①名古屋産業振興公社プログラムの提供

内容	プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始希望日から6カ月間、計3件まで無料でご利用いただけます。 （4件目以降、またはプログラム開始日から6カ月経過後の配信は、所定のご利用料金をいただきます）
ご利用いただけるお客様	以下の①～③の条件をすべて満たされるお客さま ①以下のいずれかに当てはまり、名古屋産業振興公社の紹介を受けること 　１）名古屋産業振興公社が決めた支援事業の対象となっている企業・団体 　２）名古屋産業振興公社の評議員会・理事会を構成する、または、賛助員となっている企業・団体 　３）上記に依らず、名古屋産業振興公社が特に必要と認める企業・団体 ②代理店利用を除いて、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がないこと ③名古屋産業振興公社を通じてお申込みいただくこと ※紹介の対象とする支援事業の範囲は、名古屋産業振興公社が決定します。 ※上記の条件を満たして紹介を受けた事業者様が対象となりますが、事業者様自らではなく代理店など第三者を通じたお申込み・ご利用は、プログラムの適用対象外となります。
取扱開始日	2024年11月1日（金）
お申込方法	名古屋産業振興公社から事業者の皆様にご提案をさせていただきます。 ※通常の企業登録申請フォームからはプログラムのお申込みができません。通常のフォームからお申込みした場合、請求が発生しますので、必ず専用のお申込みフォームから申請してください

②名古屋産業振興公社からのご紹介企業等への広報PRセミナー開催の検討

名古屋の中小企業の情報発信担当者に向けて、プレスリリースを含む「広報・PR」のあり方について、広報PRの基礎や考え方から、プレスリリースのより良い発信に向けた書き方、実例紹介などを解説するセミナーの開催などを検討いたします。

③名古屋産業振興公社のPR支援

名古屋産業振興公社がプレスリリースを発信する際、「PR TIMES」のご利用を無償にいたします。同公社の主催イベントや取り組み、各種支援メニューなどの情報をプレスリリースによって発信し、支援へのニーズを持つ事業者に対して迅速に届けられることが期待されます。

地域情報流通の提携は88例に

地方情報流通のための提携は、今回で地方金融機関43例（35行・8信金）、地方メディア33媒体、官公庁・自治体等1府2県7市2機関、合計88例となりました。

提携によせるコメント

公益財団法人名古屋産業振興公社　理事長　下山 浩司氏

このたび、当公社の支援施策の発信の強化および当公社が支援する名古屋市を始めとした地域の中小企業等の情報発信の支援を目的に、株式会社PR TIMES様と当公社とにおいて協定を締結し、連携していくこととなりました。

物価上昇や労働力人口の減少への対応など、中小企業が環境の変化に対応しながら、競争力を向上していくためには、新技術を活かした商品開発や新しい分野への事業転換などを積極的に行い、効果的な情報発信をしていく必要があります。

この提携に基づく広報機能の強化を通じて、中小企業のチャレンジを後押しし、企業のブランド力の向上や販路開拓等に役立つ力強い支援を行ってまいります。

株式会社PR TIMES　パートナービジネス開発室長　高田 育昌

名古屋市は、愛知県および中部地方で最多の人口を有するとともに、経済面でも多くの事業者が本社・支店等拠点を構え、中核的都市として周辺地域を牽引しています。当社として、愛知県内では、2018年の名古屋銀行様から数えて４例目の提携となります。名古屋産業振興公社様が、市と連携しながら取り組まれている様々な施策は、名古屋にとどまらず中部・東海の企業成長や地域経済成長を後押ししています。 その一方で、より積極的な情報発信が、事業拡大や組織成長などに寄与する事業者はまだまだ数多くあるとも考えます。当社として、公社様との連携を通じ、支援施策と相乗効果が生まれるように支援してまいります。

株式会社PR TIMESについて

PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は10万社を超え、国内上場企業の59％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万7000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間3万5000件超、累計で200万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア250媒体以上にコンテンツを掲載しています（2024年8月時点）。

他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。

また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコース、SNSマーケティング支援の株式会社NAVICUSがあります。

株式会社PR TIMES会社概要

ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：株式会社PR TIMES 　（東証プライム　証券コード：3922）
所在地　　：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立　　　：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- プレスリリース専用エディター「PR Editor」（https://preditor.prtimes.com/）の運営
- 「isuta」(https://isuta.jp/ )、「STRAIGHT PRESS」(https://straightpress.jp/)等のWebニュースメディア運営、等
URL 　　　：https://prtimes.co.jp/