能登町と復興公営住宅整備事業に関する基本協定を締結

能登半島地震発生後、能登町初の震災復興公営住宅としてCLT住宅を供給

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：竹内啓）は、石川県能登町の買取型復興公営住宅整備事業((仮称)宇出津・松波団地)の公募で選定され、11月28日に能登町と、本件に関する基本協定を締結しました。

この復興公営住宅整備事業は2025年2月に策定された「能登町復興計画」で定める「再生と創造に向けた5つの柱」の分野別取組「くらしと地域コミュニティ再建」に位置づける「復興(災害)公営住宅の整備」を達成するため石川県復興公営住宅整備指針をもとに、地域特性や新しいコミュニティ形成、高齢者・障がい者等に配慮しつつ、安心・安全な生活環境が持続する良質な住まいを供給するための基本事項を定めた『能登町復興公営住宅整備方針』に基づき実施されるもので、能登半島地震発生後、能登町初の震災復興公営住宅です。宇出津・松波団地ともに無理のない配置計画、屋外における充実したコミュニティ空間の提案、CLT※工法による環境負荷の低減、などが評価を受けて大東建託が選定されました。

今回締結した協定に基づき、大東建託は、宇出津団地30戸、松波団地27戸の計57戸のCLT住宅と、両団地の集会所・コミュニティスペースを供給します。本年12月から設計に着手し、一部解体工事や確認申請許可を経て、2026年5月中旬に着工し、2027年2月に竣工、買取検査後の3月に引き渡しの予定です。

大東建託は本年度、CLT工法による集合住宅「調布のCLT集合住宅」(Forterb[フォルターブ]Ⅲ)が「2025年度グッドデザイン賞」（主催:公益財団法人日本デザイン振興会）、「2025年度ウッドデザイン賞」(主催:一般社団法人日本ウッドデザイン協会)をダブル受賞するなど、地球環境への負荷低減の観点などからCLTの利活用の取り組みを加速しています。

 大東建託は今後も、能登半島地震からの一日も早い復興、安心・安全で新しい快適なコミュニティ空間を有するまちづくりと、地球環境への貢献を両立した住宅の供給に努めていきます。

※CLT：Cross Laminated Timber の略称。ひき板（ラミナ）を並べた後、繊維方向が直交（クロス）するように積層接着した木質系材料。

石川県能登町 復興公営住宅のイメージ図(松波団地)