「パブリックへの道」年頭所感2025（株式会社PR TIMES）

株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2025年1月1日（元旦）、世の中というパブリックへ通じる道を広く太くつくっていく決意を新たに、年頭所感「パブリックへの道」を宣言します。

無かった道を通し、みんなが使えるものにして、多くの人の目的を叶えていく。道路がみんなのものであるように、できるだけ多くの人が迷わず使えるインフラになって、社会の課題解決に向き合い続ける。今まだその始まりに位置し、ここから大きく広がる未来を描いていく—。

2024年10月25日に開催した社員総会では、原点に返り、進む方向・その先を見つめる機会にしようと「道」をテーマに結束を強めました。道には3つの意味を込めています。「Direction：目指す先（方向）を再確認する」「Road：道半ばにあり、自ら切り拓くものだと知る」「Way：道の通し方（在り方）を学び合う」。社員一丸となって道を切り拓き、広く大きくしようと誓っています。

大きな失敗も、細やかな貢献も、ひとり一人の行動が、明日振り返れば、線になる。線は束になり、束は面になり、他の人も通れる道になる。明日の道を創る仕事をしよう。今日を満たすのでなく、想像できるだけ大きく広い道を目指そう。マイルストーンは道標。目線を逸らさず、足下はしっかり道を踏みしめて、前へ前へ。（2024年度上期社員総会より）

2024年12月26日には、社会を動かした人物とその行動を、その年の象徴としてたたえる「Public of The Year」の授賞式を初開催しました。「社会を動かす」「社会をつなげる」「その年の社会の象徴」「社会的価値を生み出す」の4つの視点から審査し、「企業・事業」「学術・文化」「芸能・スポーツ」の3部門9組の受賞者を発表しました。

パブリックとは何か、その当社なりの答えに近付く大切な機会となっています。1人の、その行動が、社会を動かし、つなげていく様に着目しています。PR（パブリックリレーションズ）は、広報活動に限りません。周囲と有意義な関係を築くためのあらゆるプロセスです。そこで大切なのは、何を言ったかではなく、何をしたか。行動こそ、PRの根幹だと、当社は考えています。世の中を動かしているのは一人ひとりの行動だと、誰もが体感できる世の中を目指します。

当社は、ミッション「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」を実現するために存在します。事業を通じてニュースの主役を変えたい、行動者のポジティブなニュースを伝え、働く人を前向きにしたいと考えています。当社は行動者を支えるため、タスク管理ツール「Jooto」でプロジェクトを前進させ、その成果や秘話を「PR TIMES」と関連PR事業で伝えて広め、社内外から入るお問合せにカスタマーサポートツール「Tayori」で円滑な対応を提供します。また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコース、SNSマーケティング支援の株式会社NAVICUSがあります。

2024年をプレスリリースキーワードランキングから振返ると、「生成AI」の躍進、「インバウンド」「脱炭素」に関する話題の台頭、1月に発生した「能登半島地震」に関連する発表が増えていました。一方、世の中は混迷と分断を深めており、一夜にして評価が変わってしまうようなニュースが幾つもありました。情報を鵜呑みにして流されるのでなく、行動に裏打ちされた真実を見極め、自ら考えて真理を追求しながら、社会とつながることが、今まで以上に求められる時代となっています。

2024年の当社は、営業や開発を中心に組織変更を躊躇せず何度も行い、柔軟に変化し続けて、その時々の組織の最適解を追求してきました。「PR TIMES」は7月にご利用企業が10万社を突破し、リニューアルプロジェクトでは継続的にUI刷新と新機能搭載を進め、ご利用企業の情報がより伝わるようシステム改善を続けています。SaaS事業の「Jooto」と「Tayori」はAIを積極的に取り入れ、タスク自動生成でタスク管理をもっと気軽に、AIチャットボットで問合せ対応を円滑に、さらなるお客様貢献を目指しています。また当社は、内部留保の再投資による持続的な事業成長と収益拡大、そして株主還元の好循環を目指し、初の配当を2025年2月期末に実施見通しとなり、累進配当の方針を打ち出しました。

2025年。当社は企業に、企業で働く人に、そして社会にとって役立つ存在になっていかなければいけない。そのためにできることをしていかなければならない。まだまだ、たくさんあります。パブリックへの道を想い、一歩一歩進めてまいります。

PR TIMES代表 山口拓己 2025年 年頭の辞

みなさま、明けましておめでとうございます。

昨年元日の年頭所感を発表して十数時間後に能登半島地震が発生しました。まずはお亡くなりになられた方々に、心よりお悔やみ申し上げます。大変な被害を受けている被災地では、今なお苦労を重ねておられる方々がいらっしゃいます。一日も早い復興を心から願っております。私たちは東日本大震災以降、被害が甚大な災害時には「PR TIMES」を無償で提供し、今回の令和6年能登半島地震でも状況周知から復興支援にわたる情報発信の手段として活用されています。加えて、市区町村が激甚災害や災害救助法に指定された場合に「PR TIMES」を無償で提供するプログラムを2020年に開始し、現在109の自治体に参加いただいています。2012年に開始した非営利団体向けに「PR TIMES」を無償提供する取り組みは適用団体が600を超え、昨年はさらに当社の社員が非営利団体の広報立ち上げなどを経験する研修プログラムをスタートしています。当社の事業そのものによる社会貢献を進めつつも、現状に満足することなく自ら事業の社会課題に対する可能性を追求していきます。

リモートワークやフリーランスなど、自由度の高い働き方がここ数年で社会に定着しました。誰もが実力さえあれば、会社や働く時間、場所などを自分の都合で選びやすくなったことは素晴らしい前進だと感じます。一方で、長引く物価上昇の影響から実質賃金のマイナスが続き、生活の苦しさを感じる方が少なくないという現実も見逃せません。大企業の業績や株価が過去最高を更新しているにもかかわらず、個々の人の生活実感との乖離が拡大し、社会全体に分断や疎外感が広がるのを憂慮しています。

さらにAIが人間の作業を代替すればするほど、人間にしかできない仕事は価値が高まるとしても、技術革新の成果と富が少数の成功者に独占され、社会の溝が深まる懸念は否めません。それでも、当社が展開するSaaS事業の「Jooto」と「Tayori」にとって、タスクを自律的に遂行しうるAI Agentは大きな事業機会であり、ここを逃すと事業の可能性を閉ざしかねないと捉えています。

「PR TIMES」では2024年6月に累計のプレスリリース件数が200万件を超え、7月には累計の利用企業社数が10万社を突破いたしました。プレスリリースは私たちが「PR TIMES」を開始した2007年当時も今も、報道向け素材資料であり、事実に基づいた公式な情報です。しかし17年で大きな変化を起こしつつあります。それはプレスリリースから、人の息遣いや、物語を感じるようになったことです。勇気を出して一歩を踏み出し、行動を積み重ねる中で生じる摩擦のように、熱を帯び、夢を育み、不安や葛藤を抱きながらも、それを表明する。そのようなプレスリリースだからこそ、時に、人の心を揺さぶる、社会に響く瞬間を感じることがあります。しかし、「PR TIMES」がお役に立てているのは、まだ一部の働く人々にすぎません。いわば誰もが道路を通って目的地へ向かうように、「PR TIMES」にプレスリリースを出して目的のメディアや人へ届ける。道路がみんなのものであるように、「PR TIMES」は一人ひとりの行動から生まれるプレスリリースが社会へつながるための道路になりたいと思っています。今年も引き続き、この世の中を動かしているのは、⼀⼈ひとりの⾏動だと、誰もがそれを実感できる社会を目指していきます。

当社は創業以来続けてきた無配方針を改め、初めての配当を実施する見通しとなりました。とはいえ、今回の初配当はゴールではなく、新たなスタートラインにすぎません。配当を始めたからといって当社が成熟企業になったわけではなく、今後も積極的かつ規律ある投資を重ね、持続的な成長と利益の拡大を両立してまいります。そして株主には、その成果を累進配当によって毎期実感していただきたいと考えています。

当社は2021年４月に2025年度までの５か年中期経営目標「Milestone 2025」を発表しました。その後の株価チャートを振り返ると、昨年末まで４年連続で年足陰線を記録しています。株価の日々の値動きに一喜一憂してはいけないとしても、中長期的には企業価値は収斂していくものです。2021年以降、収益の柱を担っている「PR TIMES」から投資先行型のSaaS事業へ経営資源を配分し、ポートフォリオを広げつつあります。その過程で、事業セグメントをまたぐ部署異動や配置転換など人的交流が増え、組織全体の活力向上に寄与しています。もっとも、先行投資は常に成功するわけではなく、むしろ不確実な勝負ほど失敗が多いのが現実です。だからこそ、新たな挑戦や試行錯誤という言葉を逃げ道にせず、常に意味のある取り組みであるかを検証し、無駄をそぎ落としながら利益体質を堅持することが大切です。いよいよ今年３月から、「Milestone 2025」の最終年度がスタートします。財務目標として掲げる営業利益35億円はあくまで通過点にすぎませんが、それでも全能力を総動員して達成し、2030年に向けて新たな野心的な目標を掲げられるようにいたします。利益は目的ではなく、私たちが掲げるミッションを実現するための投資原資です。積極的かつ規律ある投資を継続しながら事業を伸ばし、企業価値を高める。そして最終的に当社の株式を有する株主の利益にもつながる結果を出す。2025年をそのような一年にしていきます。

株式会社PR TIMESについて

PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は10万1000社を超え、国内上場企業の59％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万7000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間3万5000件超、累計で200万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア250媒体以上にコンテンツを掲載しています（2024年8月時点）。

他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援します。生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。

また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコース、SNSマーケティング支援の株式会社NAVICUSがあります。

株式会社PR TIMES会社概要

ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：株式会社PR TIMES 　（東証プライム　証券コード：3922）
所在地　　：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立　　　：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- プレスリリース専用エディター「PR Editor」（https://preditor.prtimes.com/）の運営
- 「isuta」(https://isuta.jp/ )、「STRAIGHT PRESS」(https://straightpress.jp/)等のWebニュースメディア運営、等
URL 　　　：https://prtimes.co.jp/