西日本豪雨で「届かなかった」防災行政無線 屋外拡声子局の避難情報 約3,000円までなら自己負担してでも宅内に届く「戸別受信機が欲しい」

都内住民に緊急意識調査を実施／自治体向け緊急カンファレンスを全国で開催します

株式会社エフエム東京（代表取締役社長：千代勝美）が中心となって設立したi-dio(V-Lowマルチメディア放送)の事業全般を推進する株式会社ジャパンマルチメディア放送（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：梅本宏彦)と関東・甲信越ブロックにおけるi-dioのソフト事業者である東京マルチメディア放送株式会社（代表取締役社長：藤 勝之）は、西日本豪雨を受け、「防災行政無線等の戸別受信機の一部自費負担での購入意向」について、東京都内の一般市民を対象とした緊急意識調査を実施いたしました。その結果「97％が有償でも購入を希望」で多くの市民は「3,000円程度であれば自己負担しても構わない」と、強い導入意向があることがわかりました。この結果を受け、東京マルチメディア放送は一般財団法人日本気象協会と共催で、全国で自治体関係者様向けに「西日本豪雨の教訓から考える　災害情報伝達手段の高度化カンファレンス」を広島・福岡・東京・仙台・静岡で10月～11月に緊急開催することを決定しました。基調講演には久保 信保様（元消防庁長官）をお招きし戸別受信機導入の重要性と迅速かつ効果的な導入に向けた課題を考察します。

◆自治体の無償貸与にこだわらず戸別受信機が有償でも欲しい＝97％、
自己負担可能な金額として44%の方が「3,000円」と回答

　　　　　※画像
　　　　　（参考）静岡県焼津市で有償販売されている
　　　　　音声・文字・画像対応V-ALERT戸別受信機「MS-VL2」


　西日本豪雨では、自治体からの避難の呼びかけにも関わらず多数の被害者が発生した原因の一つとして、「大雨にかき消され、屋外拡声子局の音が聞こえない」「自治体の運用や組織間の連携が行き届かず、適切な情報が迅速に届かない」「広範囲に大量の情報がメールなどで配信された結果、“どうせ自分には関係ない”と正常性バイアスが働き避難に至らなかった」などの情報伝達の課題が指摘されています。
　これらの課題のうち、特に「聞こえない」問題を解決する手段として、総務省・消防庁では平成29年度に「防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会」を設置し、自治体に対して戸別受信機の導入意向を調査したところ、未導入の自治体の4割で導入に向けた意向があり、導入済み自治体でも半数以上が「さらに増設したい」と回答しています（※出典１）。
　一方、導入にあたっては専用受信機器の価格がネックとなっていることから、国や関連事業者では製品の低価格化や、低廉な代替通信手段による普及を目指していますが、自治体によっては希望者のみに、一部費用の自己負担を求める形で導入を推進する場合が見受けられます。特に人口の多い自治体においては、一部自費負担での導入は、合理的な選択肢と言えます。
　そこで当社では、特に都市部における導入意向を調査したところ、「有償でも欲しい」と回答した住民は全体の９７％に達しました。自己負担可能な金額の上限を1,000円～10,000円まで2,000円刻みで質問したところ、44%の方が3,000円と回答しました（「無償貸与を希望する」と回答した方を含めた平均値は2,837円）。
　当社は今年、静岡県焼津市においてV-Lowマルチメディア放送を用いた「V-ALERT」対応戸別受信機の市民自己負担（条件を満たす世帯は市の購入補助を受け、最終的な自己負担額は3,000円）による導入を受託しており、多くのお申し込みをいただきました（現在、市による補助金の申請は受付を一旦終了しています）。今回の調査結果は市民のニーズが同価格帯にあることを裏付けていると当社は捉えており、「V-ALERT」の特徴を生かした低廉な戸別受信機の普及に、引き続き尽力してまいります。


◆「災害情報伝達手段の高度化カンファレンス」を緊急開催
　全国的に、大雨をはじめとする災害時に自治体からの避難指示などの防災情報が十分に届かず、的確な避難行動に繋がっていないことについて、現状のシステム・制度の見直しを含めた議論が高まっています。東京マルチメディア放送では、本調査の結果をもとに、全国で順次、緊急カンファレンスを開催することを決定しました。本カンファレンスは、地方自治体の防災関係部門の皆様、公共・防災分野の関連事業者の皆様に幅広くご参加を呼び掛けております。

【イベント概要】
イベント名称：西日本豪雨の教訓から考える 災害情報伝達手段の高度化カンファレンス
主催：東京マルチメディア放送株式会社、九州・沖縄マルチメディア放送株式会社（福岡）、一般財団法人日本気象協会、株式会社近代消防社
参加費：無料（事前登録制）
日時・会場：
《広島》 2018年10月 5日（金） 13:30～16:00（開場13時） 南区民文化センター
《福岡》 2018年10月10日（水） 13:30～16:00（開場13時） 天神ビル
《東京》 2018年10月30日（火） 13:30～16:00（開場13時） 秋葉原UDX
《仙台》 2018年11月28日（水）予定 （開催時間・講演内容調整中）
《静岡》 2018年11月開催予定 （日時・内容調整中）
講演者：
・久保 信保様（元消防庁長官・一般財団法人自治体衛星通信機構 理事長）
・一般財団法人日本気象協会 （登壇者調整中）
・東京マルチメディア放送株式会社 営業本部 藤井大輔
（登壇順）

お申し込みは、ウェブサイト、またはFAXで受け付けています。
http://www.i-dio.jp/v-alert/seminar/
FAX:　[phone]
当社では引き続き、V-Lowマルチメディア放送を用いて自治体の安心・安全情報をお届けする「V-ALERT」の普及を通じて、全国の自治体の災害に強いまちづくりに貢献してまいります。

※V-ALERT®、i-dio®は株式会社ジャパンマルチメディア放送の登録商標です。

調査概要
「戸別受信機の一部自己負担導入に関する意向調査」
実施主体：東京マルチメディア放送株式会社
実施方法：防災イベント会場（東京都文京区および東京都渋谷区）において、イベント来場者に対面で
シール貼付によるアンケートを実施。「1,000円までなら自己負担してよい」「同3,000円」「同5,000円」「同7,000円」「同10,000円」「無償貸与を希望」から選択。
有効回答者：618名（10代～70代男女）
調査実施日：2018年8月26日（文京区）、9月1日・2日（渋谷区）


参考資料
（※出典１）総務省・消防庁　防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会（第3回）自治体アンケート調査の結果の概要（2017年5月24日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/bgm2cr/dai3kai_data.html

■新放送サービスi-dioとは　　http://www.i-dio.jp/
新放送サービスi-dio（アイディオ）は、2016年7月より全国で本格放送を順次開始している、デジタル放送サービスです。高音質のデジタル音声と多様な連動データ放送を特徴とした、BtoC向けのデジタルラジオサービスのほか、BtoB用途にIoT機器・デジタルサイネージ等向けのデータ放送を、BtoG（Government）市場には自治体向け防災情報伝達システム「V-ALERT」を提供しています。

■株式会社ジャパンマルチメディア放送、東京マルチメディア放送株式会社について
株式会社ジャパンマルチメディア放送（JMB）は、エフエム東京、産業革新機構、日本政策投資銀行、ジグノシステムジャパン、フェイス、パーク 24 など、35 社が資本参加する i-dio（V-Low マルチメディア放送）事業全体を推進する持株会社です。2017年6月27日に、BIC株式会社から社名変更いたしました。
i-dioは、株式会社ジャパンマルチメディア放送の子会社である、ハード事業者の株式会社VIP（ヴイアイピー）が放送局のインフラを提供し、東京マルチメディア放送株式会社が関東・甲信越広域圏の放送サービスを各コンテンツプロバイダに対して提供しています。東京マルチメディア放送株式会社は、JMBの子会社です。
http://bic.v-low.jp/