拘留されている子どもを新型コロナウイルスから守るために【プレスリリース】

子どもたちの安全な解放を

拘留施設の門に手をかけるニジェール移民の14歳の子ども。(リビア、2017年1月撮影) © UNICEF_UN052682_Romenzi

【2020年4月13日　ニューヨーク 発】

ユニセフ(国連児童基金)事務局長のヘンリエッタ・フォアは、新型コロナウイルス(COVID-19)への感染が世界的に拡大するなか、拘留された子どもを守るために新たに作成した指針について、以下の声明を発表しました。

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世界各国で現在拘留されている何十万人もの子どもが、COVID-19の高まる感染リスクに晒されています。

拘留されている子どもたちの多くは、十分な栄養を摂れず、保健ケアや衛生サービスも十分に利用できない環境で、COVID-19のような感染症の蔓延を助長する、狭く過密な空間に閉じ込められています。このような施設では、いつ感染が起きてもおかしくありません。

また特に、パンデミック或いはその封じ込め対策によって、施設職員の人数やケアの質に影響が及んでいる場合、拘留されている子どもたちは、ネグレクトや虐待、ジェンダーに基づく暴力に対してより弱い立場に置かれます。

世界中で、子どもたちが、公判前の監護権を含む少年司法制度の対象となっていたり、入国管理またはその他の行政上の理由で拘留されていたり、武力紛争や国の安全保障または活動に関連して拘留されていたり、親と一緒に拘留されていたりします。こうした状況にある子どもたちや、身体的および精神的な健康状態のために感染リスクのある子どもたちは、解放されるべきです。
 

Jijiga woreda の裁判所に拘留される18歳の男の子。(エチオピア、2017年6月撮影) © UNICEF_UN0137129_Mersha

ユニセフは、政府や子どもの拘留に関わる当局に対し、家族のもとや適切な代替養育の場に安全に戻ることができるすべての子どもたちを、早急に解放するよう要請します。代替養育には、拡大家族、他の家族またはコミュニティによるケアが含まれます。また、子どもが新たに拘留施設に入ることを即時停止するよう求めています。

ユニセフと人道行動における子どもの保護のためのアライアンス(Alliance for Child Protection in Humanitarian Action)は、学者や他の国連機関とともに、「自由を奪われた子どもを新型コロナウイルスから守るための指針」(Technical Note：COVID-19 and Children Deprived of their Liberty)を発表しました。ユニセフは、安全の確認を含め、政府による子どもの解放を支援します。

保護、安全、幸福に対する子どもの権利は、今日の世界が直面しているような危機の中でも、常に守られなくてはなりません。危機的なパンデミックのなかで拘留されている子どもの権利を守る最善の方法は、子どもたちを安全に解放することです。

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■ 新型コロナウイルスに関するユニセフの情報はこちらからご覧いただけます。
特設サイト： https://www.unicef.or.jp/kinkyu/coronavirus/
30億人が家で手洗いできず： https://www.unicef.or.jp/news/2020/0047.html
中南米、休校で9割以上が学校通えず： https://www.unicef.or.jp/news/2020/0056.html
南アジア、教育継続に多様な施策を： https://www.unicef.or.jp/news/2020/0070.html
ユニセフの子育て6つのヒント： https://www.unicef.or.jp/news/2020/0075.html
子どもの99％が移動制限下： https://www.unicef.or.jp/news/2020/0079.html

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )