新型コロナウイルス:紛争下の子どもたちのため世界的停戦をーユニセフ事務局長声明【プレスリリース】
激化する紛争から逃れ、イドリブ南部からアレッポ県北部のアザズ地区にトラックの荷台に乗って避難する家族。(シリア、2020年1月27日撮影) © UNICEF_UNI285131_Ashawi
本日、ユニセフ(国連児童基金)事務局長ヘンリエッタ・フォアは、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響を受ける中、世界的な停戦が、紛争下に生きる2憶5,000万人の子どもたちの暮らしを大きく変えるものだとして、以下の声明を発表しました。
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今、世界で2憶5,000万人の子どもたちが、紛争下に暮らしています。その子どもたち一人ひとりは、紛争の当事者たちが、COVID-19のパンデミックに対応するための国連事務総長による世界的な停戦の要求に従って、武器を置くことを求めています。子どもたちの一人ひとりが、今こそ、暴力から守られる必要があるのです。
紛争の当事者たちは、互いに戦闘を続けながら、COVID-19と闘うことはできないのです。それにもかかわらず、事務総長が停戦を求めてから1カ月近くが経っても、アフガニスタン、ブルキナファソ、リビア、マリ、シリア、ウクライナ、イエメンなどでは、暴力的な紛争が続いています。
ユニセフが設置した子どもに優しい空間のテントの中で、ダンスを楽しむ子どもたち。(ブルキナファソ、2019年12月撮影) © UNICEF_UNI280742_Vincent Tremeau
世界的な停戦が実現すれば、子どもたちは、紛争によって命を落とし、傷つき、避難を強いられることなく、守られます。保健センターや、水と衛生施設などの必要不可欠なインフラへの攻撃も止まります。脆弱な立場に置かれた人々が、パンデミック終息のカギとなる保健医療などの基礎的サービスにアクセスすることが可能になります。武装勢力からの子どもたちの安全な解放について、紛争当事者と話をする機会が生まれます。
一部では進展が見られています。これまでに11の国で、紛争当事者がパンデックの間の停戦に合意しています。しかし、子どもたちにとって本当に意味のある違いがもたらされるためには、はるかに多くのことが必要です。
第一に、すべての紛争当事者は、停戦に合意しそれを尊重しなければなりません。それがまず何より重要です。
ラヒジュ県の国内避難民キャンプで、給水タンクで汲んだ水が入った容器で遊ぶ女の子。(イエメン、2019年2月撮影) © UNICEF_UN0320185_Baholis
第三に、武装勢力が、支援物資の輸送や、支援を必要としている人々が支援を受けることを妨げることがあってはなりません。政府、反政府が支配する地域に限らず、すべての住民が、生存と福祉に不可欠な支援を受け取れなければならないのです。
第四に、紛争当事者は、武力紛争や治安対策等の関係で拘束している、いかなる子どもも解放しなければなりません。武装勢力が徴用している子どもたちも同様です。これまで同様、ユニセフは、安全上の条件の特定を含め、子どもたちの解放を支援する用意があります。
紛争が継続する間に、紛争下で脆弱な立場にある子どもたちや人々への、COVID-19の静かな侵攻も続いてしまうのです。
世界的な停戦は、すべての人類、中でも最も脆弱な人々を脅かす、COVID-19のパンデミックを後退させる、協力と連帯の象徴となるものです。私たちがこの感染症に短期間に打ち勝つ可能性を大幅に高めるだけでなく、持続的で恒久的な平和の基礎を築くことにもなります。子どもたちと彼らの未来にとって、そのことはすべてを意味するのです。
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■ 新型コロナウイルスに関するユニセフの情報はこちらからご覧いただけます:
子どもの権利の危機を防ぐために: https://www.unicef.or.jp/news/2020/0069.html
ユニセフ日本人職員メッセージ: https://www.unicef.or.jp/news/2020/0068.html
マリに支援物資到着: https://www.unicef.or.jp/news/2020/0067.html
移民、難民の子どもたちの感染防止を: https://www.unicef.or.jp/news/2020/0064.html
国連、新たな人道支援計画発表: https://www.unicef.or.jp/news/2020/0058.html
■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます。
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )
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