LINE、市川市と地域ICT化推進事業に関する包括連携協定を締結

全国初、LINEによる住民票のオンライン申請ができる実証実験を開始。将来的に、LINEから他の手続きも可能にするシステム構築を目指す

LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、千葉県市川市（市長：村越 祐民)と、高度な情報通信技術を活用して社会的課題を解決し、市川市の一層の活性化及び市民サービスの向上に寄与することを目的に、地域ICT化推進事業に関する包括連携協定を締結しましたのでお知らせします。

LINEは、コミュニケーションアプリ「LINE」や、先端技術を活用した地域課題の解決に積極的に取り組んでいます。市川市では、市民の利便性向上、行政事務の効率化、地域経済の活性化などの分野において、ICTの積極的な活用を推進しており、この度、高度な情報通信技術を活用して社会的課題を解決し、地域の活性化及び市民サービスの向上に寄与するという方向性が一致し、協定を締結する運びとなりました。 

これに基づき、本日より「市川市LINE公式アカウント」（LINE ID: @ichikawa-city）を開設し、市の情報発信の充実強化を図るとともに、LINEによる住民票オンライン申請実証実験を開始いたします。

特に、LINEによる住民票オンライン申請実証実験は全国初の取り組みです。市民は、「市川市LINE公式アカウント」上から、場所・曜日・時間を問わず、24時間いつでもどこでも住民票の写し等の申請が可能となります。手数料の支払いは、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を利用し、キャッシュレスに対応しています。申請した住民票の写し等は、後日郵送で自宅に届きます。
行政手続の中でも取り扱い件数が多い住民票の写し等の申請において、申請から手数料の支払いまで全てをLINE上で完結することにより、市民の利便性の向上を図り、同時に行政事務の効率化や職員の負担軽減に繋げます。将来的には、他の手続きもLINEから行えるようにするなど、応用可能なシステム構築を目指します。

さらに、市川市では、2019年4月10日より、市役所手続きのキャッシュレス化を目指し、LINE Payによる窓口支払いも順次導入される予定です。

LINEでは、今後も、行政サービスの新たなモデルケースを創出するなど、自治体との連携・支援を積極的に行ってまいります。

＜包括連携協定概要＞
■目的
高度な情報通信技術を活用して社会的課題を解決し、市川市の一層の活性化及び市民サービスの向上に寄与すること

■連携事項
(1) 情報発信の充実強化に関すること。
(2) 市川市における行政サービスの効率化、充実強化及び課題解決に関すること。
(3)  市川市内における消費購買活動の活性化に関すること。
(4)  前各号に掲げるもののほか、市川市の活性化及び市民サービスの向上に関すること。

■協定の期間
2019年3月19日から2020年3月31日まで

＜LINEによる住民票オンライン申請実証実験 概要＞
■期間
2019年3月19日～6月30日（予定）

■特徴
・「市川市LINE公式アカウント」上で、自宅や勤め先からなど場所を問わず申請可能。市役所に赴く時間が省けます。
・市役所が開いていない休日や夜間など曜日や時間を問わず、24時間いつでも申請可能です。
・手数料の支払いは、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を利用してキャッシュレス支払いに対応しています。
・AI自動対話システム（チャットボット）にも対応。今後、手続き中の不明点をLINEのトークで質問すると、即座に回答してくれる機能の向上を予定しています。

＜LINE Payによる窓口でのキャッシュレス支払い 概要＞
■サービス開始日
2019年4月10日から順次開始

■対応窓口（全14箇所）
・施設使用料
男女共同参画センター、市川市アイ・リンクセンター、南行徳市民談話室、全日警ホール、文学ミュージアム、市川市
スポーツセンター、塩浜市民体育館、信篤市民体育館、北市川運動公園、急病診療・ふれあいセンター
・その他
少年自然の家（宿泊料、プラネタリウム観覧料）、清掃事業課およびクリーンセンター（動物死体処理手数料）、市民安全課（過料）