産後ケアサービス展開のWith Midwife(ウィズミッドワイフ)社と協業を開始

東京都が推進する「CVCと中小企業・スタートアップのマッチング支援事業」における協業事例

大東建託

2026年4月27日 14時00分

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員 CEO：竹内啓）は、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）活動の一環として、妊娠・出産・育児のトータルサポートサービスを展開する株式会社With Midwife(所在地：大阪府大阪市、代表取締役：岸畑聖月、以下「ウィズミッドワイフ社」)と、2026年5月から本格的な協業を開始します。

本件は、東京都が推進する「CVCと中小企業・スタートアップのマッチング支援事業」から生まれた協業事例です。第1弾として、当社グループが管理するマンションの一部フロアを活用し、24時間体制の助産師常駐、ベビー預かり室、3食の食事提供を完備した「産後ケア特化マンション」の実証実験を中野区で開始します。

近年、医療集約における都心部での出産、祖父母世代の就業や感染症流行の背景から「里帰り出産」を選択できる家庭は減少し、産後の孤立が深刻化しています。特に産後うつ等の育児期のメンタル不調は男女ともに約10人に1人とされており、公的サービスに加え、民間主導の滞在型ケアインフラの整備が急務となっています。

本協業では、大東建託が保有する広範な不動産アセットと、ウィズミッドワイフ社が有する500名以上の助産師ネットワークおよびオンライン相談プラットフォームを融合させます。単なる宿泊施設ではなく、共働き世帯の産後1カ月の「心身の療養」と、専門家の指導による「育児スキルの獲得」に最適化した、日本初の「産後ケア特化マンション」という新しいアセットクラスの価値創出を目指します。

今後は、本実証実験を通じて得られた知見をもとに、2030年までに首都圏で100部屋以上の産後ケア施設への拡大展開を目指します。

大東建託は、全国の賃貸住宅物件資産を活用し、ウィズミッドワイフ社と共に、「安心して子供を産み育てられる社会」の実現と、日本の賃貸市場における新たな付加価値の創出を推進していきます。

以上