トラストバンク、「日経BP ガバメントテクノロジー 2025年秋号自治体ITシステム満足度調査 2025-2026」情報共有ソフト/サービス部門において1位を獲得

                                      
自治体向けのDXソリューション「LoGoシリーズ」を提供する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役社長兼CEO：大井 潤、以下「トラストバンク」）は本日9月29日（月）、日経BP社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：井口 哲也）が発行する「日経BPガバメントテクノロジー 2025年秋号」における「自治体ITシステム満足度調査 2025-2026」の情報共有ソフト/サービス部門で1位を獲得したことをお知らせします。

　本調査は、日経コンピュータ誌が企画・実施した「顧客満足度調査」（対象は民間企業を含む1万2,787社・団体の情報システム部門。官公庁・自治体は1,622団体）のうち、官公庁・自治体の計106団体からの回答を集計したものです。

　トラストバンクは自治体業務の効率化を目指す「LoGoシリーズ」として、関連団体を含み1,500以上の自治体（注1）に導入されている自治体向けビジネスチャットツール「LoGoチャット」をはじめ、関連団体を含み800以上の自治体（注1）に導入されている行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」、またLGWAN環境から安全に生成AIが利用できる「LoGoAIアシスタント」の提供を行っております。

（注1）関連団体とは、自治体に準ずる特別地方公共団体等

　LoGoチャットは、LGWANとインターネットの双方で利用でき、自治体職員はパソコンやスマートフォンを使用し庁内外で簡単に連絡を取り合うことが可能です。そして、これまでの電話、メール、FAX、対面といった行政のコミュニケーションをビジネスチャットに置き換えることで、業務の効率化や情報共有と意思決定の迅速化などにつながっています。

　トラストバンクが2025年8月、LoGoチャットを導入している自治体に実施した利用実態調査（注2）では、約96％が「メール等の既存のツールと比較してリアルタイムに情報連携ができるようになった」、約88％が「写真やファイルのやり取りがしやすくなった（特に、外出時や現場対応時など）」、約83％が「緊急時や災害時の情報伝達スピードが早くなった」と実感していることが分かりました。

（注2）LoGoチャットを契約されている自治体のLoGoチャット管理者様からの回答554件

　また、自治体庁内における情報連携にとどまらず、一般行政職員（役所の各課で住民サービスや事務を担当する職員）以外の議会・教育関連、消防、水道局などでの活用も広がっています 。

さらに、全国約45,000名が参加する「LoGoチャットユーザーグループ」という自治体職員コミュニティでは、定額減税調整給付金業務や基幹システム標準化、戸籍関連業務、国勢調査等の全国の自治体に関係する事務について、最新の情報や先行自治体の事例を収集し、業務に反映することで迅速な意思決定が行われるなど、それぞれの自治体の業務効率化に貢献しています。

　今回の「自治体ITシステム満足度調査 2025-2026」での1位獲得は、自治体DXを推進する全国の職員の皆さまに選んでいただいた結果であることに感謝の意を表するとともに、今後もより多くの方にご満足いただけるよう機能面・サポート面ともに、質の高いサービスの提供に努めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　□■ 「LoGoチャット」の概要 ■□

◆ サービス名：「LoGoチャット」（読み：ロゴチャット）

※LoGoは「Local Government」の頭文字から自治体職員が名付けた

◆ 提供開始月： 2019年11月（正式リリース）

◆ 利用自治体数：全国1,515自治体（2025年7月31日時点　関連団体と無料トライアル含む）（注1）

◆ 特長：

1、LGWANとインターネットの両方の環境で使えるLGWAN-ASPサービス

2、これまでの行政システムモデルを脱却したSaaS型のシステム

3、全国の自治体職員とリアルタイムに意見交換できるユーザーグループ

4、生成AI「ChatGPT」が利用できる「LoGoAIアシスタント」による業務効率化支援

◆ 5周年記念特設ページ： https://anniv.publitech.fun/5th/

（注1）関連団体とは、自治体に準ずる特別地方公共団体等

調査概要について

「日経BPガバメントテクノロジー 自治体ITシステム満足度調査」は、日経コンピュータ誌が企画・実施した「顧客満足度調査」（対象は民間企業を含む1万2787社・団体の情報システム部門）のうち、官公庁・自治体の計106団体からの回答を集計したもの（調査票発送数は1622団体）。調査の実務は日経BPコンサルティングが担当した。官公庁・自治体に限定した回答率は6.5％。調査期間は2025年4月1日から5月27日まで。郵送法で実施した。

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）

 ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年10月）、お礼の品数は76万点超（24年10月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2024年10月時点、JMRO調べ）