ふるさとチョイス、YAMAPふるさと納税で「ガバメントクラウドファンディング®（GCF®）」初のOEM連携を開始

～ “ふるさとチョイスOEM経済圏” をGCF®領域にも拡大 ～

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役社長兼CEO：大井 潤、以下「トラストバンク」）は、本日11月12日（水）、株式会社ヤマップ（本社：福岡市、代表取締役CEO：春山 慶彦、以下「ヤマップ」）が運営する「YAMAPふるさと納税」サイトにおいて、「ガバメントクラウドファンディング®」（以下「GCF®」）領域では初となるOEM連携を開始したことをお知らせします。

本連携により、YAMAPふるさと納税では、GCF®のプロジェクト情報の掲載から寄付決済までを同サイト内でワンストップで完結することが可能になり、YAMAPのユーザーにとって、よりスムーズな寄付体験を提供します。トラストバンクは、ふるさとチョイスを通じて契約自治体に対し、自然環境への関心が高いYAMAPユーザーからの寄付を届けるとともに、自然環境に関する課題解決を支援していきます。

■背景と戦略

総務省による「ポイント付与禁止」の告示改正（2025年10月施行）を受け、寄付金の使い道への共感から寄付を募るクラウドファンディング型のふるさと納税の関心が一層高まると考えられます。GCF®は、自治体が地域課題とその解決策を明示し、寄付者が自らの意思で寄付金の使途を選択できる仕組みで、2013年にトラストバンクが開発・提供を開始しました。

トラストバンクは創業以来、「地域支援」を軸に、ふるさとチョイスのパートナー連携を通じて、信頼性が高く持続可能なエコシステムを構築してきました。OEM連携は、単なる流通拡大にとどまらず、パートナー企業の特徴を活かした顧客接点による寄付体験の提供や、自治体における新たな関係・交流人口を増やす機会を創出しています。

 

■OEM連携による寄付体験の向上

2023年11月にサービスを開始した「YAMAPふるさと納税」は、森づくりや登山道整備、絶滅危惧種保護といった、自然環境の保全・利活用に特化したGCF®プロジェクトを紹介し、登山・アウトドア愛好家からの共感を募ってきました。

今回のOEM連携では、単にプロジェクト情報を共有するだけでなく、プロジェクトの閲覧から、寄付金額の入力、決済、寄付証明書発行までの一連の手続きが、すべて「YAMAPふるさと納税」サイトおよびアプリ「YAMAP」内でワンストップに完結します。

ふるさとチョイスとしても、ヤマップとの連携を強化することで、自然環境の保全などに関心を持つ寄付者の利用を広げ、地域の環境保全に関する寄付をより多く届けていきます。また、ヤマップと協働しながら、全国各地が抱える自然環境に対する課題への関心を喚起し、その解決につなげてまいります。

 

■今後の展開

トラストバンクは、パートナー企業との共創を通じて寄付者体験の質を高めるとともに、「ふるさと納税を通じた地域創生」という原点を大切に、OEMシステム連携を中心とした “ふるさとチョイスOEM経済圏” の拡大によって、持続的な地域社会の発展に貢献してまいります。

 

 

□■ 「YAMAPふるさと納税」の概要 ■□

◆       サイト名： YAMAPふるさと納税

◆       GCF®プロジェクト開設自治体： 55以上の自治体（2025年11月12日現在）

◆       URL： https://furusato.yamap.com

 

 

 

ガバメントクラウドファンディング®（GCF®）とは

2013年9月にトラストバンクが提供を開始した、クラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組みです。自治体がプロジェクトオーナーとなり、地域課題とその解決策、必要な寄付金額や使い道を明示して発信し、共感を得ることで寄付を集めます。寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選択でき、地域課題を知るきっかけとなるとともに、地域への継続的な関心や関係人口の創出につながります。「2019年度グッドデザイン賞」受賞。2025年9月末時点で寄付総額230億円を突破し、約4,020件のプロジェクトが実施されています。

サイトURL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/

※ガバメントクラウドファンディング®およびGCF®は、株式会社トラストバンクの登録商標です。

 
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）

ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年10月）、お礼の品数は76万点超（24年10月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2024年10月時点、JMRO調べ）