『マネーフォワードクラウド人事管理』『マネーフォワードクラウド給与』『マネーフォワードクラウド社会保険』の3プロダクトにおいて、「通勤手当」項目の連携を開始

プロダクト間の連携強化・計算パターンの拡張を実施し、通勤手当の連携をスムーズに

株式会社マネーフォワード

2025年12月4日 11時00分

株式会社マネーフォワードは、『マネーフォワードクラウド人事管理』『マネーフォワードクラウド給与』『マネーフォワードクラウド社会保険』において、通勤手当の設定・計算・管理に関する連携を開始しました。これにより、従業員情報の登録から給与計算、保険料算定まで、通勤手当に関する情報がプロダクト間で自動的に連携でき、業務効率が大幅に向上します。

今回、『マネーフォワードクラウド人事管理』『マネーフォワードクラウド給与』『マネーフォワードクラウド社会保険』において、下記の通勤手当に関する各種機能を新たに実装しました。

・『マネーフォワードクラウド人事管理』の連携強化と多様な通勤方法への対応

『マネーフォワードクラウド人事管理』の従業員項目に「支給条件」「支給月」「支給額」「支払手段」を追加し、通勤手当に関する連携項目を拡充しました。これらの従業員情報を『マネーフォワードクラウド給与』に連携することで、従業員が申請した内容をスムーズに反映することができます。また、「通勤手段」の選択肢において、「電車」「バス」のほかに「バイク」「自転車」「徒歩」を追加し、より多様な通勤方法に対応できるようになりました。

サポートサイト：https://biz.moneyforward.com/support/employee/news/new-feature/20250507.html

・『マネーフォワードクラウド給与』の連携強化

『マネーフォワードクラウド人事管理』から連携できる対象項目が増えたことで、従業員の情報をよりメンテナンスしやすくなりました。具体的には、通勤経路ごとに支給条件や支給間隔を設定できるようになり、通勤手当の計算がより柔軟に行えます。

＜例＞経路1：電車代は6ヶ月ごとに支給、経路2：バス代は3ヶ月ごとに支給

サポートサイト：https://biz.moneyforward.com/support/payroll/news/new-feature/20250508.html

・『マネーフォワードクラウド社会保険』の連携強化

『マネーフォワードクラウド給与』で設定された複数の通勤経路に基づく通勤手当の情報が、社会保険料などの算定根拠として自動的に『マネーフォワードクラウド社会保険』に反映されます。これにより、手入力による整合性確認の手間が省け、申請手続きがより正確かつ効率的に行えます。

サポートサイト：https://biz.moneyforward.com/support/social-insurance/news/new-feature/20250508.html

■提供背景

『マネーフォワードクラウド』は、必要な機能を組み合わせて導入できる「コンポーネント型ERP戦略」に基づいてサービス提供を行っています。そのため、業務に課題を抱える領域に必要な機能だけを1サービスから導入することが可能です。しかし、複数のサービスを併用する際には、マスタデータの管理が煩雑になるという課題がありました。特に従業員や組織、役職などの情報は、各プロダクトを横断して正確にデータを更新する必要があります。

今回の通勤手当の連携改善をスタートとして、様々な従業員情報項目の連携を強化し、二重管理の手間を削減します。今後、「口座情報」「社会保険関連情報」「休業・休職情報」などの項目においても連携強化を予定しています。これにより、正確な情報の反映と業務効率の向上を実現し、より良いユーザー体験を提供することを目指してまいります。

■「通勤手当」連携の手順

『マネーフォワードクラウド人事管理』で通勤手当に関する項目を登録します。
『マネーフォワードクラウド人事管理』に登録された通勤手当のデータを『マネーフォワードクラウド給与』に取り込みます。
『マネーフォワードクラウド給与』で給与計算・確定処理を行います。

a.新しい通勤手当に合わせて支給額、課税対象額などが計算されます。
『マネーフォワードクラウド社会保険』に給与計算結果を取り込みます。
『マネーフォワードクラウド社会保険』で定時決定・随時改定を実施します。

a.新しい通勤手当に合わせて報酬月額が計算されます。

■『マネーフォワードクラウド人事管理』について

『マネーフォワードクラウド人事管理』は、従業員・組織情報を一元管理する人事管理システムです。従業員情報の収集や管理をクラウド上からペーパーレスで行うことができます。給与計算や勤怠管理、社会保険申請のサービス等と連携することで、従業員・組織情報を自動で反映するため、入退社や異動のたびに発生する転記作業を削減し、人事労務業務の効率化を実現します。

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