マイナビ、「地方創生テレワーク推進パートナー」として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部と包括連携協定を締結

株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:土屋芳明)は、2022年1月13日(木)に内閣官房まち・ひと・しごと創生本部と地方創生テレワーク推進に関する包括連携協定書を締結しました。今後、「地方創生テレワーク推進パートナー」として地方創生関連の取り組みを推進します。

 右/内閣府特命担当大臣 野田聖子、 左/株式会社マイナビ 代表取締役 社長執行役員 土屋芳明

当社の調査(※1)によると、テレワークを経験したことのある就業者(2020年4月~2021年3月の間に就業者として働いた人を対象)の割合は26.1%で、実施方法別に比較してみると「在宅勤務」が20.0%と最も高く、続いて「サテライトオフィスで勤務」が9.4%、「ブース型シェアオフィスで勤務」「カフェで勤務」は約5%となりました。現状、在宅勤務以外は少ないものの、今後は多様な形のテレワークの拡がりが予想されます。
※1 マイナビ ライフキャリア実態調査2021年版より(調査期間:2021年4月22日~30日)

地方創生テレワークとは、都市部の企業に勤務する人々が、地方にいながら都会と同じ仕事ができるようになれば、地方移住の活性化につながるという理由から、内閣府が推し進めているテレワークの取り組みです。 

地方への人材還流は地域活性における大きなファクターであり、全国の求職者と求人企業をつなぐ役割を担う当社としても、積極的に推進していきたいと考えています。そのため今回、地方創生テレワーク推進パートナーとして包括契約を締結することとしました。

具体的な取り組みとしては、総合転職情報サイト『マイナビ転職』に、地方創生テレワークAction宣言企業(※2)特集を掲載し、地方でのテレワークを希望する求職者と企業のマッチングを推進します。

※2 内閣府が行っている、地方創生テレワーク推進運動の趣旨に賛同した企業・団体等が取組方針等の必須項目へのチェック及び具体的な取り組みを宣言するもの。内閣府のウェブサイトで宣言企業・団体等を公表し、地方創生テレワークに取り組む企業・団体等の「見える化」を図ることで、広く価値観が共有されることを目指す。

 今後もマイナビは、多様な働き方をサポートするとともに、より一層の地域経済活性化を促進してまいります。


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社マイナビ 社長室 広報部
Tel:03-6267-4155 Fax:03-6267-4050
Email:koho@mynavi.jp

 
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