トラストバンク、地域通貨事業においてサービス開始から累計1,000億分のポイント発行に到達

～ 電子商品券事業や物価高騰対策などにも活用され、全国の地域経済循環に貢献 ～

株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役社長兼CEO：大井 潤、以下「トラストバンク」）は、11月27日、同社が提供する自治体向け地域通貨プラットフォームサービス「chiica（チーカ）」において、サービス開始（2019年5月）から累計1,000億円分のポイント発行を達成したことをお知らせします。また、「chiica」を導入する自治体数が全国で累計50団体に到達し、地域経済の活性化および行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に大きく貢献しています。

■「chiica」が実現する、地域課題の解決と経済循環

　「chiica」は、自治体が電子地域通貨を簡単に発行・運用できるプラットフォームサービスとして、2019年にトラストバンクが提供を開始しました。専用アプリによるQRコード決済に加え、スマートフォン操作が苦手な方でも利用できるカード型にも対応しており、住民・加盟店・自治体の誰もが参加しやすい仕組みで提供しています。

　自治体は、商品券事業や給付事業、健康促進、関係人口拡大施策など、複数の地域通貨を自由に設計・運用することができ、地域内経済の循環強化に加え、行政業務の効率化やデジタルデバイド対策など、幅広い課題解決に活用されています。

■ 全国で広がる「chiica」の導入と多様な事例による事業基盤の強化

　「ネギー」（埼玉県深谷市）を皮切り、「あま咲きコイン」（兵庫県尼崎市）、「tengoo」（群馬県沼田市）など、多様な地域通貨が地域の特性に応じて運用されています。累計で全国50以上の自治体で導入されており、電子商品券事業や物価高騰対策、域内経済支援事業などに活用されています。例えば、群馬県桐生市では「桐ペイ」を通じて給付事業や商店街支援などを一体的に実施し、行政DXの推進と住民満足度の向上を実現しています。これらの実績により、トラストバンクの地域通貨事業は着実に拡大を続け、事業基盤は一層強固なものとなっています。

■ Orb統合による体制強化と今後の展望

　2025年9月、トラストバンクは地域通貨技術を有する株式会社Orbを統合しました。両社はこれまでも地域通貨分野で緊密に連携しており、本統合により、技術・人材・ノウハウを融合させることで、地域通貨事業の更なる高度化と行政DX支援の加速を図ります。

　トラストバンクは、今後も「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョン実現に向け、地域通貨事業を通じて、地域内での経済循環を促すことで地域経済の活性化を図ってまいります。

chiica（チーカ）とは（ https://chiica.jp/ ）

2019年5月にトラストバンクが提供を開始した、自治体向けの電子地域通貨を全国展開するプラットフォームサービス。電子地域通貨の発行・管理ができ、専用アプリを利用したQRコードと、スマートフォンが苦手な方でも利用できるカードの2種類タイプがある。実施事業ごとに有効期限や加盟店を限定するなど、複数種類の地域通貨を同時に運用することが可能で、自治体の様々な事業を自由に設計し地域通貨に統合できる仕組みが特徴。地域内での経済循環を促し、地域経済の活性化につなげられる。「ネギー」（埼玉県深谷市）を皮切りに、「あま咲きコイン」（兵庫県尼崎市）、「tengoo」（群馬県沼田市）など50団体が稼働中で電子商品券事業や域内経済支援事業など多数実施し自治体主導で地域通貨の土台作りを進めている。

 

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）

ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年10月）、お礼の品数は76万点超（24年10月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2024年10月時点、JMRO調べ）