ユニセフ仮想通貨ファンド、新興国のテクノロジー企業に投資~COVID-19の影響を緩和【プレスリリース】

カッサラ郊外の村にあるユニセフが支援する施設で、タブレットを使って課題に取り組む女の子たち。(スーダン、2019年10月撮影) © UNICEF__UNI232328_Nooraniカッサラ郊外の村にあるユニセフが支援する施設で、タブレットを使って課題に取り組む女の子たち。(スーダン、2019年10月撮影) © UNICEF__UNI232328_Noorani

【2020年6月19日 ニューヨーク 発】

開発途上国および新興経済国のテクノロジー企業8社が、ユニセフ(国連児童基金)の仮想通貨(暗号資産)ファンド(CryptoFund)から投資を受け、地域および世界の課題に取り組みます。

CryptoFundは、7カ国の8社に125イーサリアム(ETH)を投資し、今後6カ月にわたりプロトタイプの作成や技術の拡大などに資金が使われます。8社はAfinidata、Avyantra、Cireha、Ideasis、OS City、StaTwig、SomlengおよびUtopicです。

投資を受けるこれらの企業は、ユニセフのイノベーション・ファンドから法定通貨で最大10万米ドルをすでに受け取っており、現在はオープンソースおよびデジタル公共財の開発を継続するために仮想通貨を受け取っています。

いくつかの企業はそれぞれの技術を活かし、世界の子どもと若者への新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を緩和するために取り組んでいます。こうした企業は国や地域のパートナーと協力し、COVID-19に関する重要なメッセージを発信し、脆弱なコミュニティへの米の配達の有効性を追跡し、遠隔学習を通じて子どもの読み書きの能力を向上させ、パンデミックや孤立からくる不安をケアするなど不可欠なソリューションを提供しています。
 

マハマ難民キャンプにある子どもにやさしい空間で、タブレットを用いたユニセフの学習プロジェクトの一環で教育アプリを使って遊ぶブルンジ難民の子どもたち。 (ルワンダ、2019年10月撮影) © UNICEF_UNI213329_Kanobanaマハマ難民キャンプにある子どもにやさしい空間で、タブレットを用いたユニセフの学習プロジェクトの一環で教育アプリを使って遊ぶブルンジ難民の子どもたち。 (ルワンダ、2019年10月撮影) © UNICEF_UNI213329_Kanobana

「デジタルの世界が想像以上に早く近づいてきているのを目の当たりにしています。ユニセフは、現在そして未来の子どもたちの助けとなれるよう、この新しい世界のすべてのツールを活用しなければなりません」とイノベーション部門プリンシパル・アドバイザー兼ユニセフ・ベンチャー共同代表のクリストファー・ファビアンは述べました。「これらの資金を世界7カ国の8つの企業へ送金するのにかかった時間は20分未満で、費用も20米ドル未満でした。ほぼ瞬時に価値を世界で移動でき、手数料は送金総額の0.00009%未満、そして寄付いただいた方やご支援者に対してリアルタイムの透明性を確保できる、胸を躍らせるツールです」
  • Afinidata(グアテマラ)は、個々人向けにカスタマイズされた幼児教育プログラムを保護者に提供するため、AIベースのアプリ開発を進めています。
  • Avyantra(インド)は、データサイエンスを活用し、新生児敗血症の早期診断において最前線で働く医療従事者をサポートする保健アプリの機能を拡張しています。
  • Ideasis(トルコ)は、ユーザーの自宅で不安や恐怖症に対処できるよう、暴露療法ツールをVRからWebVRに移行しています。また、COVID-19および孤立に起因する不調に対処するための治療プログラムを新たに開発します。
  • OS City(メキシコ)は、ブロックチェーンによる政府資産を発行しており、ブロックチェーンIDを1,000件発行し、卒業証書をオンラインで授与できるようにします。
  • StaTwig(インド)は、インド政府と連携し、米の配布を追跡・改善し、何百万人もの貧困層の人々に食料を届ける取り組みを支援するブロックチェーンを活用したアプリを試験的に運用しています。COVID-19の流行によりこのニーズはさらに高まっています。
  • Somleng(カンボジア)は、カンボジア政府と連携し、COVID-19に関する重要な情報を発信するため、低コストによる自動音声応答システムを拡張しています。
  • Utopic(チリ)は、学習ゲームをVRからWebVRに移行し、COVID-19の封じ込め措置の実施以降、教育従事者が家庭から子どもの読解力を評価、追跡、改善できるよう支援しています。
 

マルチメディアを用いた新しい学習プログラムが、識字率向上や社会的結合の強化に寄与している。(ヨルダン、2019年2月撮影) © UNICEF_UN0299605_Herwigマルチメディアを用いた新しい学習プログラムが、識字率向上や社会的結合の強化に寄与している。(ヨルダン、2019年2月撮影) © UNICEF_UN0299605_Herwig

ユニセフ・イノベーション・ファンドを卒業したスタートアップ約40社から選ばれたこれら8社は、技術評価、オープンソース技術ソリューションの品質評価、インパクト評価などを受けています。

投資を受けるこれらの企業には、資金提供に加えて事業成長のためのメンターシップ、製品・技術支援、オープンソースとUX・UIの開発支援、専門家やパートナーへのアクセス、およびソリューションを紹介する機会が提供されます。

ユニセフ・イノベーション・ファンドとCryptoFundは現在、資金調達(最大10万米ドルと仮想通貨)とメンターシップを申請するためのブロックチェーンソリューションを公募しています。
詳細はこちらから: www.unicef.org/innovation/applyBlockchainCrypto

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■ 新型コロナウイルスに関するユニセフの情報はこちらからご覧いただけます。
特設サイト: https://www.unicef.or.jp/kinkyu/coronavirus/
各種ガイドライン: https://www.unicef.or.jp/kinkyu/coronavirus/info/

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )
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