インテック、富山県に「エリアデータ利活用サービス」を提供し、マルチテナント型のデータ連携基盤を構築

データの流通を促進し、「シームレスデジタル防災マップ」を県民に公開

　TISインテックグループの株式会社インテック（本社：富山県富山市、代表取締役社長：疋田秀三、以下インテック）は、富山県に「エリアデータ利活用サービス」を提供し、マルチテナント型※1のデータ連携基盤を構築、2024年4月から運用を開始したことを発表します。
　データ連携基盤はセンサーデータやオープンデータなど、様々なデータを集約、可視化、共有することが可能であり、国や県、自治体の境界を意識することのない「シームレスデジタル防災マップ」として、災害関連情報を広く県民向けにも公開していきます。

※1　マルチテナント型：同じシステムやサービスを複数の事業者などで共同利用する方式。利用者はアカウント名などの資格情報から区別され、専用の領域を操作できる。

■背景

　富山県では2022年度にデータ連携基盤の調査・実証を開始し、富山県および県内15市町村で構成する「データ連携県・市町村連絡調整会議」において、データ連携基盤の防災・観光分野への活用について協議を続けてきました。その中でも防災分野は、県や市町村の垣根を越えてデータを活用することが広く県民の安全や暮らしやすさに資することから、2023年度に県内市町村も利用可能なデータ連携基盤構築事業を開始しました。インテックは、自治体向けのIoTプラットフォーム導入・運用に関する知見や、市町村間でのシステム共同利用の構築・運用支援の知見を活かすことで調査実証の段階から事業に深く関わり、今回「エリアデータ利活用サービス」の提供を通して、データ連携基盤を構築しました。

■富山データ連携基盤について　＜構成イメージ＞

＜特長＞

　・マルチテナント型で、富山県共通領域と個別領域を設定。データごとに住民向け/職員向けの属性が設定できるなど柔軟に対応でき、広域で共同利用が可能。

　・市町村域を超えて様々なデータが集まり、一元的な管理や提供が可能。

　・県内の自治体で導入済みのデータ連携基盤や、他システムやアプリとの連携が可能。

　・「シームレスデジタル防災マップ」の公開により、国や自治体だけでなく、企業や県民など幅広く情報公開や利活用が可能。

　・管理者画面で、各機能において情報公開範囲やユーザ毎のアクセス範囲の設定が行えるため必要な人が必要な範囲で利用でき、利用シーンも拡充していける等、長期的に利便性の高い設計仕様。

　・PC、スマホ等様々な媒体に対応。複数の自治体での共同利用でも安定して運用できる柔軟なシステム構成、高い耐障害性・可用性・セキュリティ対策。

■シームレスデジタル防災マップについて

　富山県のオープンデータやIoTデータ、GISデータ、国の機関が公表しているデータを統合して可視化、国や県、市町村の境界を意識しないダッシュボードを作成し、県民向けに公開するものです。県民はPCやスマートフォンからシームレスデジタル防災マップにアクセスし、河川の水位や路面の温度、関連する監視カメラの情報やハザードマップといった情報を確認できます。

県内の自治体で導入済みのデータ連携基盤の状況や保有しているデータの特性に応じて、API連携をはじめとする様々な連携方式を実装しており、県民目線で必要な情報を集約して確認することができます。

＜シームレスデジタル防災マップ　イメージ＞

シームレスデジタル防災マップの詳細はこちらから

　https://publicsite.tdcp.pref.toyama.jp/

エリアデータ利活用サービスについて（https://www.intec.co.jp/service/detail/area-data/）

　「エリアデータ利活用サービスは」、IoTによるリアルタイムデータやオープンデータなど様々なサービス・ソリューションと連携し、地域の暮らしに関連するデータを収集・可視化・利活用を促進するデータ連携基盤を中心としたサービスです。

　グローバルスタンダードなオープンソースソフトウェアであるFIWAREを搭載し、内閣府のスマートシティリファレンスアーキテクチャに準拠した構成としています。

　クラウドサービスによりスモールスタートから広域連携まで柔軟な導入が可能であり、分野や地域の垣根を越えてサービス間や都市間でアセットの共用と情報連携を実現することができます。最適化されたデータを安全に流通させることで、EBPM※2やマーケティング要素に基づく施策展開、サービス企画が行えます。

　デジタル庁の「デジタル実装に優良事例を支えるサービス/システムのカタログ（第２版）https://digiden-service-catalog.digital.go.jp/」にも掲載されています。

※2　EBPM: Evidence・Based・Policy・Makingの略称で、エビデンス（合理的根拠）に基づき、より実効性の高い政策を立案すること

※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

※記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

株式会社インテックについて（https://www.intec.co.jp/）

　お客様の経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。インテックは、1964年の創業以来培ってきた技術力をもとに、AI、RPA等のデジタル技術の活用や、新たな市場の創造にも積極的に挑戦しています。常にオープンな姿勢で、人、企業、社会を技術でつなぎ、自らも変革しながら「豊かなデジタル社会の一翼を担う」企業としてお客様に新しい価値を提供してまいります。

TISインテックグループについて

　TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。

◆本サービスに関するお問い合わせ先

株式会社インテック　行政システム事業本部　行政システム営業部

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