「カーボンニュートラル宣言」に賛同し2050年度までに温室効果ガス排出ネットゼロに挑戦（ニュースレター）
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、温室効果ガス（以下、GHG）排出量を「2030年度50%削減」、「2050年度ネットゼロ」とした、カーボンニュートラルを目指す脱炭素の目標を策定しました。
当社グループは環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、創業100周年となる2055年までに、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて「環境負荷ゼロ」の実現を目指しています。
その重点テーマとして、「気候変動の緩和と適応」を掲げ、事業活動におけるGHG排出量の削減を図っています。2018年には住宅・建設業界として世界で初めて「SBT」（※1）・「EP100」（※2）・「RE100」（※3）の3つの国際イニシアテチブに加盟。国際標準の目標を掲げ、省エネ活動を推進するとともに、再生可能エネルギーの発電や積極的な活用を図っています。
そしてこのたび、当社グループは日本政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」に賛同し、事業活動に伴うGHG排出量を2030年度までに50%削減（2015年度比）し、2050年度にはネットゼロを目指す脱炭素目標を策定しました。これに伴い、SBTの目標を「2℃目標」から「well-below2℃目標」（2℃より十分低い目標）へ水準を引き上げました。また、脱炭素に関する国際キャンペーン「Business Ambition for 1.5℃」（※4）に署名。国連が推進する「Race to Zero」（※5）にも参加しました。今後も、気候危機というグローバルな社会課題の解決に向け、当社グループは一丸となって脱炭素化への取り組みを加速させます。
※1. パリ協定に整合した科学的根拠を有するCO2削減目標の設定を促す国際イニシアティブ
※2. 事業のエネルギー効率を倍増させることを目標に掲げる企業連合
※3. 事業運営に要する電力を100%再エネで賄うことを目標に掲げる企業連合
※4. 国連グローバル・コンパクト、SBTイニシアティブ、We Mean Business（企業や投資家の温暖化対策を推進している国際機関やシンクタンク、NGO等が構成機関となって運営しているプラットフォーム）が、世界の気温上昇を1.5℃未満に抑制することを企業に要請するキャンペーン
※5. 気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が推進する、2050年ネットゼロに向けて非政府アクターの意欲的な取り組みを集結するためのキャンペーン
その中間目標として、2030年度にGHG排出量を50％削減することを掲げ、これまでの省エネや再エネの取り組みに加えて、新たに化石燃料の電化に取り組みます。社用車等の業務車両には電気自動車を採用するとともに、施工現場向けにはハイブリッド重機の導入促進を図り、2030年度までに化石燃料の使用量を3割削減します。
また、当社が運営する事務所や工場などで利用する電力においては、太陽光発電や風力発電、水力発電由来の電力への転換を進めることで、再生可能エネルギー利用率を2020年度の8.5％から2030年度には70％に引き上げ、2040年度には100％を達成する計画です。
●省エネの取り組み ｜ 新築施設では原則ZEB化
当社グループは、2017年11月より新築する自社施設を原則すべてZEB（ネット･ゼロ･エネルギー･ビル）にする方針を掲げ、事業活動に伴うエネルギー使用量の削減に取り組んでいます。新築施設において、太陽光発電や大型蓄電池、高断熱外壁などを採用することで、自社でのZEB施設数は累計11棟となりました。
また、自社のZEB施設をショールームとしても活用し、お客さまへの環境配慮型施設の提案・普及加速につなげています。
●再エネの取り組み ｜ 「自らつくる」で目指す再生可能エネルギー100%
当社グループは、日本国内における再生可能エネルギーの普及拡大に貢献するため、全国各地で風力発電・太陽光発電・水力発電所の開発を推進しています。2020年度末現在、当社グループが運営する再生可能エネルギー発電設備は427MW、年間発電量は588GWhとなり、当社グループの年間電力使用量である443GWhを初めて上回りました。
当社グループの事業活動においては、これらの再生可能エネルギー価値を「トラッキング付非化石証書（※6）」として付加した電力を利用することでRE100の達成を目指しています。自社による再エネ施設の開発・運営、再エネ電力の使用を推進することで、当社グループ内で再生可能エネルギーを「つくる・はこぶ・つかう」を完結し、「再生可能エネルギーによる自給自足」を実現します。
※6. 固定価格買取制度（FIT）対象の再エネ電力の再エネ価値を証書化した非化石証書のなかでも、再エネ価値の由来となる再エネ電源が特定されているもの。
その重点テーマとして、「気候変動の緩和と適応」を掲げ、事業活動におけるGHG排出量の削減を図っています。2018年には住宅・建設業界として世界で初めて「SBT」（※1）・「EP100」（※2）・「RE100」（※3）の3つの国際イニシアテチブに加盟。国際標準の目標を掲げ、省エネ活動を推進するとともに、再生可能エネルギーの発電や積極的な活用を図っています。
そしてこのたび、当社グループは日本政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」に賛同し、事業活動に伴うGHG排出量を2030年度までに50%削減（2015年度比）し、2050年度にはネットゼロを目指す脱炭素目標を策定しました。これに伴い、SBTの目標を「2℃目標」から「well-below2℃目標」（2℃より十分低い目標）へ水準を引き上げました。また、脱炭素に関する国際キャンペーン「Business Ambition for 1.5℃」（※4）に署名。国連が推進する「Race to Zero」（※5）にも参加しました。今後も、気候危機というグローバルな社会課題の解決に向け、当社グループは一丸となって脱炭素化への取り組みを加速させます。
※1. パリ協定に整合した科学的根拠を有するCO2削減目標の設定を促す国際イニシアティブ
※2. 事業のエネルギー効率を倍増させることを目標に掲げる企業連合
※3. 事業運営に要する電力を100%再エネで賄うことを目標に掲げる企業連合
※4. 国連グローバル・コンパクト、SBTイニシアティブ、We Mean Business（企業や投資家の温暖化対策を推進している国際機関やシンクタンク、NGO等が構成機関となって運営しているプラットフォーム）が、世界の気温上昇を1.5℃未満に抑制することを企業に要請するキャンペーン
※5. 気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が推進する、2050年ネットゼロに向けて非政府アクターの意欲的な取り組みを集結するためのキャンペーン
その中間目標として、2030年度にGHG排出量を50％削減することを掲げ、これまでの省エネや再エネの取り組みに加えて、新たに化石燃料の電化に取り組みます。社用車等の業務車両には電気自動車を採用するとともに、施工現場向けにはハイブリッド重機の導入促進を図り、2030年度までに化石燃料の使用量を3割削減します。
また、当社が運営する事務所や工場などで利用する電力においては、太陽光発電や風力発電、水力発電由来の電力への転換を進めることで、再生可能エネルギー利用率を2020年度の8.5％から2030年度には70％に引き上げ、2040年度には100％を達成する計画です。
●省エネの取り組み ｜ 新築施設では原則ZEB化
当社グループは、2017年11月より新築する自社施設を原則すべてZEB（ネット･ゼロ･エネルギー･ビル）にする方針を掲げ、事業活動に伴うエネルギー使用量の削減に取り組んでいます。新築施設において、太陽光発電や大型蓄電池、高断熱外壁などを採用することで、自社でのZEB施設数は累計11棟となりました。
また、自社のZEB施設をショールームとしても活用し、お客さまへの環境配慮型施設の提案・普及加速につなげています。
●再エネの取り組み ｜ 「自らつくる」で目指す再生可能エネルギー100%
当社グループは、日本国内における再生可能エネルギーの普及拡大に貢献するため、全国各地で風力発電・太陽光発電・水力発電所の開発を推進しています。2020年度末現在、当社グループが運営する再生可能エネルギー発電設備は427MW、年間発電量は588GWhとなり、当社グループの年間電力使用量である443GWhを初めて上回りました。
当社グループの事業活動においては、これらの再生可能エネルギー価値を「トラッキング付非化石証書（※6）」として付加した電力を利用することでRE100の達成を目指しています。自社による再エネ施設の開発・運営、再エネ電力の使用を推進することで、当社グループ内で再生可能エネルギーを「つくる・はこぶ・つかう」を完結し、「再生可能エネルギーによる自給自足」を実現します。
※6. 固定価格買取制度（FIT）対象の再エネ電力の再エネ価値を証書化した非化石証書のなかでも、再エネ価値の由来となる再エネ電源が特定されているもの。
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