技能実習制度廃止、新制度創設など大きく動く介護の「外国人採用」2024年4月23日（火）無料オンラインセミナー開催「どうする？！介護業界　変化する外国人採用の将来」

ヒューマン

2024年4月16日 13時00分

介護事業等を展開するヒューマンライフケア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：瀬戸口信也、以下「当社」）は2024年4月23日（火）、外国人介護人材の採用について今後の動向を解説する無料オンラインセミナー「どうする？！介護業界　変化する外国人採用の将来」を開催いたします。

【本件のポイント】

外国人介護人材の採用に関する無料オンラインセミナーを、

2024年4月23日（火）10:30～11:30、15:00～16:00の2回開催（同内容）
技能実習制度廃止、新制度「育成就労」関連法案が国会で提出された今、今後の展望について解説
対象は外国人介護人材を活用中、または今後の活用を検討する介護事業所・採用担当者等

【本件の概要／社会的課題の解決に向けて】

技能実習制度の廃止が決定し、新しく「育成就労」制度の創設について検討が始まるなど、外国人材を取り巻く環境が大きく変化しています。これにより、技能実習制度を利用し既に外国人介護人材の受入れを行っている、またはこれから外国人介護人材の受入れを検討したいと考える介護事業者にとっては、短期的および中長期的な対応の判断が難しい状況となっています。

当社は1999年の介護事業開始以来、デイサービス、訪問介護、居宅介護支援事業所などの在宅介護事業や、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、介護付有料老人ホームなど施設介護事業を全国で展開してまいりました。

また2019年からは技能実習生の受入れを開始、2020年9月からは特定技能登録支援事業を開始し、介護事業所を運営する他の法人に向けても外国人介護人材の採用や教育・就業サポートなどを行っています。

今回開催する無料オンラインセミナー「どうする？！介護業界　変化する外国人採用の将来」は、当社の経験や知見を活かし、外国人介護人材を取り巻く様々な制度、そして今後の展望について解説し、外国人介護人材の受入れに向けて必要な準備や対応方法などをご案内します。またセミナー終了後は個別の課題に応じたご相談も承ります。

当社は今後も外国人介護人材受入れの活性化をはじめ、介護業界全体の課題となっている人材不足の解消をめざします。人材確保の安定化を図り、住み慣れた自宅で安心して暮らせる環境を整えることで、世界全体の達成すべき目標として掲げられたSDGs（持続可能な開発目標）の目標3「すべての人に健康と福祉を」、目標11「住み続けられるまちづくりを」の達成に、また外国人介護人材に向けた介護教育と就業機会の創出によりSDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」の達成に貢献します。

■無料オンラインセミナー「どうする？！介護業界　変化する外国人採用の将来」開催概要

［開催日］2024年4月23日（火）10:30～11:30／15:00～16:00　※2回開催（同内容）

［参加費］無料

［対象］外国人の就労が可能な介護事業所およびその運営法人　担当者

［登壇者］ヒューマンライフケア株式会社　介護総合営業部　課長　泉直樹

［参加］Zoomを使用します　※ご参加申込の方には開催日までにURLをお送りします

［参加申込］下記ホームページ　お問合せフォームよりお申し込みください

https://human-lifecare.jp/services/specified/seminar.html

■「ヒューマンライフケア」とは

全国173事業所（2024年4月1日現在）で幅広く介護サービスを展開し、介護事業におけるワンストップソリューションを実現しています。デイサービス、グループホーム、有料老人ホーム、ホスピスホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、訪問介護などの介護事業と介護教育事業、特定技能登録支援事業を、教育部門である「ヒューマンアカデミー」、人材サービス部門である「ヒューマンリソシア」などヒューマングループ各社と強力に連携しながら行っております。心に届く最高のサービスを目指し、一人ひとりのご利用者様に応じたサービスのご提供と、家族の皆様が笑顔で暮らせる環境づくりのお手伝いをしてまいります。

●ヒューマンライフケアWEBサイト：https://human-lifecare.jp

■ヒューマングループについて

ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を経営理念に掲げ、教育を中心とする各事業を通じて、労働力不足、高齢化社会、待機児童問題など、時代とともに変化するさまざまな社会課題の解決に取り組み、独自のビジネスモデルを展開してきました。