【介護DX】独自開発のAI搭載アプリを全国83拠点の通所介護施設へ本格導入

大東建託グループのケアパートナー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙山 尚弥）は、顧客満足度の向上、業務効率化、および営業力強化を目的として、AIデジタルアルバム、デジタル請求書、デジタル報告書の3機能を搭載した自社開発アプリを、2026年7月から、全国83拠点の通所介護施設へ順次本格導入を開始します。

厚生労働省の試算では、2040年度には介護職員が約57万人不足すると予測されています。介護現場では事務作業の負担が重く、スタッフが利用者に寄り添う時間を圧迫していることが大きな課題です。ケアパートナーは、現場視点に立ったシンプルかつ高機能なアプリを独自に開発しDX推進を加速させることで、スタッフが利用者のケアにより集中できる環境を整備します。また、本アプリの導入により、年間約3万時間の業務削減効果を見込んでいます。

今後は、2027年度中に全拠点への導入完了を目指しており、利用者やご家族へのさらなる付加価値の提供を推進していきます。

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AI搭載アプリ操作シーンイメージ

■ 本アプリの主な機能

1．AIデジタルアルバム

AIが利用者の顔を認識し、撮影した写真を各利用者ごとのフォルダへ自動で振り分けます。これまでは共有が難しかった日中の活動風景を、家族やケアマネジャーにスムーズに共有できるようになり、介護サービスの透明性向上と利用者の満足度最大化を図ります。

 

2．デジタル請求書

介護サービス利用料の請求における「印刷・封入・宛名印字・発送」といった一連のアナログ作業をデジタル化します。利用者やご家族は、タブレットやパソコンからいつでも請求書・領収書を確認でき、紙での保管の手間も解消されます。

 

3．デジタル報告書

 介護サービス利用者の状態やサービス提供内容などに関するケアマネジャーへの報告業務をデジタル化します。報告内容を均質化し、情報共有をスムーズにすることで、ケアマネジャーとのコミュニケーションを強化します。さらに、介護記録や報告書作成後の「印刷・封入・手渡しまたは郵送」といった一連の事務負担を大幅に軽減し、スタッフが本来の介護業務に注力できる環境を整えます。