令和6年台風第10号に伴う災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策について
令和6年台風第10号に伴う災害で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正 本部：東京都港区）は、愛知県、宮崎県及び鹿児島県の68市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、本災害で被災された中小企業の皆様が、早期に事業を再開できるよう、以下のとおり特別相談窓口を設置いたしましたのでご案内申し上げます。
また、被災された小規模企業共済契約者の方々に対しまして、災害時貸付を適用いたします。
■特別相談窓口設置について（8月29日）
＜令和6年台風第10号に伴う災害に関する特別相談窓口＞
【中部本部】
・特別相談窓口（企業支援部企業支援課） 電話：052-220-0516
・〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦2丁目2番13号 名古屋センタービル4階
【九州本部】
・特別相談窓口（企業支援部企業支援課） 電話：092-263-0300
・〒812-0024 福岡県福岡市博多区綱場町2番1号 博多FDビジネスセンター3階
【オンライン経営相談（E-SODAN）】
・専門家と直接チャットで経営に関する相談ができる他、災害対策関連の情報をAIチャットボットがご案内します
■被災小規模企業共済契約者に対する災害時貸付けについて
【共済相談室】
・電話：050-5541-7171
・共済サポートnavi
https://kyosai-web.smrj.go.jp/index.html
・災害時貸付適用地域（令和6年8月28日時点）は以下のとおり
法適用日：8月27日
【愛知県】
蒲郡市（がまごおりし）
法適用日：8月28日
【宮崎県】
宮崎市（みやざきし）
都城市（みやこのじょうし）
延岡市（のべおかし）
日南市（にちなんし）
小林市（こばやしし）
日向市（ひゅうがし）
串間市（くしまし）
西都市（さいとし）
えびの市（えびのし）
北諸県郡三股町（きたもろかたぐんみまたちょう）
西諸県郡高原町（にしもろかたぐんたかはるちょう）
東諸県郡国富町（ひがしもろかたぐんくにとみちょう）
東諸県郡綾町（ひがしもろかたぐんあやちょう）
児湯郡高鍋町（こゆぐんたかなべちょう）
児湯郡新富町（こゆぐんしんとみちょう）
児湯郡川南町（こゆぐんかわみなみちょう）
児湯郡都農町（こゆぐんつのちょう）
東臼杵郡門川町（ひがしうすきぐんかどがわちょう）
東臼杵郡諸塚村（ひがしうすきぐんもろつかそん）
東臼杵郡椎葉村（ひがしうすきぐんしいばそん）
東臼杵郡美郷町（ひがしうすきぐんみさとちょう）
西臼杵郡高千穂町（にしうすきぐんたかちほちょう）
西臼杵郡日之影町（にしうすきぐんひのかげちょう）
西臼杵郡五ヶ瀬町（にしうすきぐんごかせちょう）
【鹿児島県】
鹿児島市（かごしまし）
鹿屋市（かのやし）
枕崎市（まくらざきし）
阿久根市（あくねし）
出水市（いずみし）
指宿市（いぶすきし）
西之表市（にしのおもてし）
垂水市（たるみずし）
薩摩川内市（さつませんだいし）
日置市（ひおきし）
曽於市（そおし）
霧島市（きりしまし）
いちき串木野市（いちきくしきのし）
南さつま市（みなみさつまし）
志布志市（しぶしし）
奄美市（あまみし）
南九州市（みなみきゅうしゅうし）
伊佐市（いさし）
姶良市（あいらし）
鹿児島郡三島村（かごしまぐんみしまむら）
鹿児島郡十島村（かごしまぐんとしまむら）
薩摩郡さつま町（さつまぐんさつまちょう）
出水郡長島町（いずみぐんながしまちょう）
姶良郡湧水町（あいらぐんゆうすいちょう）
曽於郡大崎町（そおぐんおおさきちょう）
肝属郡東串良町（きもつきぐんひがしくしらちょう）
肝属郡錦江町（きもつきぐんきんこうちょう）
肝属郡南大隅町（きもつきぐんみなみおおすみちょう）
肝属郡肝付町（きもつきぐんきもつきちょう）
熊毛郡中種子町（くまげぐんなかたねちょう）
熊毛郡南種子町（くまげぐんみなみたねちょう）
熊毛郡屋久島町（くまげぐんやくしまちょう）
大島郡大和村（おおしまぐんやまとそん）
大島郡宇検村（おおしまぐんうけんそん）
大島郡瀬戸内町（おおしまぐんせとうちちょう）
大島郡龍郷町（おおしまぐんたつごうちょう）
大島郡喜界町（おおしまぐんきかいちょう）
大島郡徳之島町（おおしまぐんとくのしまちょう）
大島郡天城町（おおしまぐんあまぎちょう）
大島郡伊仙町（おおしまぐんいせんちょう）
大島郡和泊町（おおしまぐんわどまりちょう）
大島郡知名町（おおしまぐんちなちょう）
大島郡与論町（おおしまぐんよろんちょう）
＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
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