ジモティーとCCCのコラボレーション第１弾として兵庫県に初出店！「ジモティースポット神戸ジェームス山店」が10月31日にオープン

―上半期で1,600トンのごみ減量、全国で広がる官民連携の仕組みが神戸にー

株式会社ジモティー（本社：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 貴博、以下「ジモティー」）と、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長兼CEO：髙橋 誉則、以下「CCC」）は、2025年7月に締結した基本合意書に基づくコラボレーションの第１弾として、2025年10月31日（金）、兵庫県神戸市垂水区に「ジモティースポット神戸ジェームス山店」をオープンいたします。本店舗は、官民連携型のリユース拠点としては兵庫県で初の出店となります。

ジモティーとCCCは、地域社会の課題解決やコミュニティ活性化に貢献する新たな取り組みとして、「ジモティースポット」の展開を共同で推進しています。「ジモティースポット」は、「不要になったがまだ使えるモノ」を地域コミュニティ内で気軽に譲り合うことができるサービスで、持ち込み希望の方は店舗に品物を持参するだけで、必要とする方へ手軽に譲渡できます。

また、譲り受け希望の方は、地域情報サイト「ジモティー」で品物を検索し、店舗で引き取ることでマッチングが成立します。

 

両社はこの仕組みを通じて、リユース拠点の提供にとどまらず、地域住民を対象としたイベントやコミュニティの活性化として、地域と人をつなぐさまざまな取り組みを共同で展開していきます。また、CCCおよびCCCグループ会社は「ジモティースポット」のフランチャイズに加盟し、従来の店舗形態にとらわれない新たな業態の開発・出店にも挑戦することで、地域のリユース文化の拡大を目指します。

「ジモティースポット神戸ジェームス山店」について 

「ジモティースポット神戸ジェームス山店」は、ジモティーと神戸市が2023年5月に締結したリユースに関する協定に基づき出店する官民連携のリユース拠点です。多様な分野で新たな価値を創出し、知的資本を活用して課題解決を目指すソリューション事業を展開するCCCの協力のもと運営されます。

 

■不要品を持ち込む方のメリット

・事前予約が不要で簡単に不要品を引き渡せる

・粗大ごみ処分の際に必要な手数料が不要

 

■不要品を譲り受ける方のメリット

・手に取りやすい価格でリユース品を購入できる、一部無料で引き取れる商品も

(例. 炊飯器が300円、椅子が0円…など)

 

■自治体のメリット

・ごみとして捨てる以外にリユースする選択肢を広げることができ、ごみ減量活動の促進につながる

ジモティースポットの仕組み

本店舗では、まだ使える家具・家電・子ども用品・レジャー用品・衣類・食器・本などの持ち込みが可能です。持ち込まれた品物は、店舗を訪れるだけで購入・引き取りができ、利用者は手軽にリユース活動に参加できます。また、不要品を持ち込む際の事前予約は不要です。

 

・住所：兵庫県神戸市垂水区青山台7丁目5番14号

・オープン：2025年10月31日（金曜日）

・営業時間：10時〜19時

・定休日：年末年始

・持ち込み対象品：まだ使える家電、趣味・スポーツ用品、子供用品、生活雑貨、家具、食器、衣料品、服飾雑貨、本、CD・DVD、ペット用品  等

※ 神戸市民の家庭で不要になったモノが対象です。

・店舗HP：https://jmty.jp/about/jmtyspot_kobe

※ サービス内容等は予告なく変更する可能性がございます。

 

■店舗オープンにあたってのご挨拶／【神戸市】環境局長　柏木 和馬氏

【神戸市】環境局長　柏木 和馬氏

このたび、「ジモティースポット」が神戸市に開設されますことを大変うれしく思います。誰もが手軽に不要品を持ち込むことができ、店舗を介して必要な人に譲り渡すことができるリユーススポット。この新しいサービスにより、リユースの選択肢が大きく広がります。多くの市民に訪れていただき、リユース文化の拡大と地域コミュニティの活性化につながることを期待しています。

 

■ジモティーの運営するリユース拠点におけるごみ減量の取組み結果

これまでジモティーではオープン前の店舗も含む20自治体でジモティースポットを運営しています。2025年上半期には全国の拠点で累計約50万点のモノがリユースされ、1,600トンのごみ減量効果*を生み出しました。

・リユース拠点の取組み詳細について：https://jmty.co.jp/ir/community/

 

ジモティーでは、現在245箇所の自治体と協力し、全国でごみ減量に向けた取組みを行っております。今後も地元で個人・企業・行政が一体となって持続可能な社会の実現に寄与できるサービスを運営してまいります。地域内での資源循環の促進やごみの削減を検討されている、全国の自治体や企業からのお問い合わせをお待ちしております。

※ 持ち込まれた不要品の平均重量、リユースされた件数から算出