名護市とトラストバンク、「もっともっと健康・医療・長寿のまちづくりプロジェクト」に関する連携協定を締結

～ ふるさと納税を活用し、安心して暮らせる地域を支える財源確保を推進 ～

沖縄県名護市（市長：渡具知 武豊、以下「名護市」）と、国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役社長兼CEO：大井 潤、以下「トラストバンク」）は、本日６月22日（月）、「もっともっと健康・医療・長寿のまちづくりプロジェクト」に関する連携協定を締結したことをお知らせします。

              
本協定は、名護市が推進する健康・医療・福祉分野の取組を、ふるさと納税を活用して支援し、必要な財源等の確保を図るためのものです。両者は、名護市における健康づくりの推進、地域医療の支援、地域で生き活きと安心して暮らせる社会の実現に向け、寄附の募集・情報発信・寄附者への報告等を連携して進めてまいります。

  名護市は、1970年8月に５町村の合併により誕生して以来、豊かな自然や文化などの地域特性を活かし、安らぎと活力のある社会の実現を目指したまちづくりに取組んできました。一方、健康分野では65歳未満死亡の割合が全国および沖縄県より上回っている状況※が示されています。また、高齢者数や要介護認定者数のさらなる増加が見込まれる中、健康づくりや介護予防・重症化予防の取組を継続的に推進していくことが重要となっています。さらに、公立沖縄北部医療センターの2028年度開業予定を見据え、名護市においても、市民の受診環境を向上させるための取り組みを進める必要があります。

  こうした背景を踏まえ、名護市が推進する「もっともっと健康・医療・長寿のまちづくりプロジェクト」を官民連携で推進するため、トラストバンクのサービスを有効に活用し、必要な財源等の確保を図ることを目的として、本協定を締結しました。

※ 出典：名護市「第3次健康なご21プラン・食育推進計画」（令和6年3月）〔第2章「健康・食育をとりまく現状と課題」／「（早世）65歳未満死亡数と割合」〕、厚生労働省「人口動態統計」

□■「『もっともっと健康・医療・長寿のまちづくりプロジェクト』に関する連携協定」の概要 ■□

◆ 目的：名護市における健康づくりの推進、地域医療の支援及び、地域で生き活きと安心して暮らせる社会の実現

◆ 連携事項：

1.  健康づくりを推進するための寄附の募集

2.  地域医療の支援を推進するための寄附の募集

3.  地域で生き活きと安心して暮らせる社会の実現のための寄附の募集

4.  １から３の寄附の募集に関する広報活動及び情報発信活動

5.  １から３の寄附を活用して実施した事業の進捗・成果について寄附者への報告

◆ スケジュール：

• 2026年6月22日　協定の締結

  　「ふるさとチョイスGCF®」にてガバメントクラウドファンディング®受付開始

  　　https://www.furusato-tax.jp/gcf/5583

  　 企業版ふるさと納税受付開始

■ 沖縄県名護市 長渡具知 武豊のコメント

「この度、『もっともっと健康・医療・長寿のまちづくりプロジェクト』に関し、トラストバンク様と連携協定を締結できましたこと、大変喜ばしく感じております。

本市は、３つの海に囲まれた豊かな自然・文化などの地域特性を活かし、安らぎと活力のある社会の実現を目指したまちづくりに取り組んでまいりました。今後、より一層、誰もが安心して、健やかでいきいきと暮らせるまちを目指すため、本プロジェクトを始動します。

本日、協定を締結させていただいたトラストバンク様は、国内最大級のふるさと納税ポータルサイトの運営をはじめ、ふるさと納税に関する優れたご知見をお持ちです。本日、代表取締役社長兼CEOの大井氏から、本市との連携に向けての熱いお言葉をいただき、大変心強く感じております。

名護市を応援してくださる皆様からの温かいご支援をいただき、名護市の健康・医療・福祉分野での取り組みを進めていきたいと考えておりますので、プロジェクトの主旨にご賛同いただきますよう、心からお願い申し上げます。」

■ 株式会社トラストバンク 代表取締役社長兼CEO 大井 潤のコメント

「この度、名護市と連携協定を締結できましたことを大変嬉しく思います。

名護市は沖縄北部に位置し、三つの海と山々に囲まれた風光明媚なまちである一方、沖縄本島で最も面積が広い自治体でもあり、五つの地域ごとに異なる課題への対応が求められていると伺っております。

ふるさと納税制度も転換点を迎えています。今回の名護市の取組は、名護市における健康・医療・福祉の分野における課題解決のための財源を確保することを目的とするものであり、このように政策を掲げて寄附を募る『政策リード型のふるさと納税』はまさに今後のふるさと納税のあるべき姿だと考えています。併せまして、今回の取組が単発で終わることのないよう、応援してくださる皆様に本プロジェクトの成果をしっかりお伝えすることなどを通じて、末永く、名護市の応援団になっていただくことも大変重要な取組だと考えています。

名護市、名護市を応援してくださる皆様とともに、誰もが安心して健やかに暮らせる地域づくりに貢献できるよう、尽力してまいります。」

 

沖縄県名護市（ https://www.city.nago.okinawa.jp/ ）

名護市は、1970年8月に名護・屋部・羽地・屋我地・久志の5町村が合併し誕生しました。沖縄本島北部に位置し、那覇空港から沖縄自動車道を利用し、車で約1時間30分。西は名護湾、東は太平洋、北は羽地内海と３方を海に囲まれ、名護岳、嘉津宇岳、多野岳と緑深い山々に抱かれ、やんばる地域の中心市として多くの観光客が訪れる自然豊かなまちです。

「もっともっと輝く名護市」を掲げ、誰もが安心して、健やかでいきいきと暮らせる地域を目指し、子ども子育て施策の充実やコミュニティバス「なご丸」の運行による通学や高齢者の外出等の支援、プロ野球・サッカーキャンプの誘致をはじめとするスポーツ振興等を行っています。

 

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）

ビジョンは「⾃⽴した持続可能な地域をつくる」。2012年4⽉に創業し、同年9⽉に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能⾃治体は全国約95%となる1700⾃治体超（24年10⽉）、お礼の品数は98万点超（26年5⽉※当社調べ）。また、⾃治体向けにLGWANで活⽤できるLogoシリーズを展開（19年9⽉ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3⽉ノーコード電⼦申請ツール「LoGoフォーム」、⾃治体専⽤⽣成AIサービス「LoGo AIアシスタント」）。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業「chiica」も展開。