【北海道事業承継キャラバンin帯広】11月28日開催
~最新の事業承継支援のポイントと手法を専門家が伝授~
中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)北海道本部は、経済産業省北海道経済産業局、北海道事業承継・引継ぎ支援センター、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターと連携し、事業承継をきっかけとしたイノベーションの可能性を考える「北海道事業承継キャラバンin帯広」を11月28日(木曜)に開催します。
イベントでは、最新の事業承継支援のポイントをわかりやすくお伝えするとともにトークセッションや交流会、支援者向け実践型ワークショップ等、実施します。
経緯・目的
昨年度より、事業承継の展開とその支援方法を共有する地域キャラバンを道内4地域で開催してきました。引き続き今年度は、帯広にて開催し、事業承継への機運を高めるとともに地域支援機関のパフォーマンス向上とネットワーク強化を図ります。
開催概要
【日時】2024年11月28日(木曜)13時~17時
【場所】帯広経済センタービル4階 N402+N403会議室(帯広市西3条南9丁目23番地)
【定員】50名(先着順)
【参加費】無料
【対象】支援機関職員、金融機関職員、士業、経営者、後継者 等
【主催】独立行政法人中小企業基盤整備機構北海道本部、経済産業省北海道経済産業局、北海道事業承継・引継ぎ支援センター(認定支援機関:札幌商工会議所)
【共催】公益財団法人北海道中小企業総合支援センター
【後援】帯広市、帯広商工会議所、公益財団法人とかち財団、帯広信用金庫
申込・お問い合わせ先
【申込方法】下記いずれかの方法より、11月21日(木曜)17時迄にお申し込みください
1. 申込フォームから登録
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/hokkaido02/202411_jx_obihiro
2. E-mailにて「参加申込項目」、「16時からのワークショップへの参加」、「参加目的」を記入の上、運営事務局までご送付ください。
※ご提供いただいた情報は、本キャラバン運営等に使用させていただき、それ以外の目的では使用しません。
【お問い合わせ】運営事務局(北海道クリエイティブ株式会社内)
電話:011-706-1050
E-mail:jx-obihiro24@do-cre.jp
プログラム
時間 |
開催項目 |
概要 |
---|---|---|
13時00分~13時45分 |
リアルトークセッション |
事業承継の当事者から自身の承継ストーリーを語っていただくほか、事業承継・引継ぎ支援センターから支援の具体的な事例やエピソードをご紹介します |
13時45分~14時30分 |
キーノートセッション(支援者向け) |
支援者に今求められるスキルや支援の方法について事業承継・引継ぎ支援センターからご紹介します |
14時30分~14時50分 |
3機関連携トーク |
3機関(事業承継・引継ぎ支援センター、よろず支援拠点、中小企業活性化協議会)の専門家が事業承継支援の相互連携についてディスカッションを行います |
14時50分~15時10分 |
インフォメーショントーク |
北海道経済産業局、中小機構北海道本部から、国の事業承継支援メニューをご紹介します |
15時30分~16時00分 |
交流会 ※別室にて記者懇談会を実施 |
事業承継・引継ぎ支援センター、支援者、経営者および後継者との意見交換により、事業承継への理解を深める交流会です |
16時00分~17時00分 |
ワークショップ(支援者向け) |
事業承継を成功に導くためのポイントや具体的支援手法について、支援者がケーススタディで学ぶワークショップです |
※講演者紹介等詳細については、別紙の「開催案内リーフレット」からご覧いただけます
【別紙】「北海道事業承継キャラバンin帯広」開催案内リーフレット
d21609-1588-03d08797d61ea2a7b9d71afa13067616.pdf記者懇談会
15時30分~(交流会開催時間)、別室にて記者懇談会を実施します。事業承継の現状や課題等について、メディアの皆様と直接お話させていただき、情報共有をさせていただきたいと考えております。ぜひご参加のほど、よろしくお願いいたします。
参加ご希望の方は、上記「申込・お問い合わせ先」運営事務局あてに参加の旨、ご連絡をお願いいたします。
<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
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