トランスコスモス、静岡県裾野市と自治体DXの推進に関する包括連携協定を締結

「日本一市民目線の市役所」の実現に向けて

トランスコスモス株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役共同社長：牟田正明、神谷健志）は、7月6日に静岡県裾野市（市長：村田 悠）と「自治体DXの推進に関する包括連携協定」を締結しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　写真右：裾野市長　村田 悠

　　　　　　　　　　　　　写真左：トランスコスモス　上席常務執行役員　高山智司

裾野市とトランスコスモスとの連携協定は、相互に密接な連携をはかり、人と企業に選ばれるまちを目指し、最高の行政サービスを提供するためにデジタルを活用した業務改革に取り組み、「日本一市民目線の市役所」の実現に資することを目的としています。

具体的な連携内容は、（1）デジタルを活用した情報収集・分析など市民満足度の向上に関すること。（2）デジタルを活用した市民サービスの向上に関すること。（3）デジタルツールの活用を基本とした自治体DXの推進に関すること。（4）業務改革や職員の生産性向上に関すること。（5）国のデジタル施策等に関する情報収集に関すること。（6）その他第1条の目的を達成するために必要な事項に関すること。となっています。

本協定は静岡県東部における二つ目の連携協定となります。この地域でも2030年問題ともいわれる生産年齢人口減少により、行政職員の確保も困難が予想されます。今後、機能維持が難しくなる自治体経営をデジタルトランスフォーメーションパートナーとして支援を進めていきます。今後は広域連携でのデジタル田園都市国家構想の実現に向けて、行政のデジタル化を進め、市民の利便性向上と職員の業務効率化の全体最適を実現することで、行政機関による住民サービスの向上による住民のｗell-beingやQOL(Quality of Life)向上を目指し、地域の持続可能性を高めていくことを目的としています。

※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です

（デジタル田園都市国家構想とは）
岸田文雄内閣総理大臣が発表した「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」という構想です。デジタルの力を全面的に活用し「地域の個性と豊かさ」を生かし、「都市部に負けない生産性・利便性」を兼ね備えた「心豊かな暮らし」(Well-being)と「持続可能な環境・社会・経済」（Sustainability）の実現を目指すものです。

（トランスコスモス株式会社について）
トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト最適化と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界28の国と地域・171の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界46の国と地域の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。（URL： https://www.trans-cosmos.co.jp）