レバノン爆発から1カ月：180以上の学校が被災、教育支援が急務ーユニセフ、報告書発表【プレスリリース】

ユニセフの子どもにやさしい空間で、心理社会的支援の一環である活動に取り組む子どもたち。(2020年9月1日撮影) © UNICEF_UNI366088_Choufany

【2020年9月4日　ベイルート(レバノン) 発】

2つの大規模な爆発がレバノンの首都ベイルートを襲ってから1カ月が経過した本日、ユニセフ(国連児童基金)は、爆発の影響を受けたすべての子どもたちが、今月下旬に始まる新学年から教育を受けられるようにするためには、緊急の行動と支援の強化が不可欠であると述べました。少なくとも163の公立・私立学校が爆発により被害を受け、7万人以上の生徒と7,600人以上の教師が影響を受けました。さらに、20の技術・職業訓練校(TVET)も被害を受け、約7,300人の生徒が影響を受けています。

子どもたちが確実に教育を受けられるようにすることは、ユニセフにとって重要な優先事項です。教育は、子どもたちに将来の機会を与えるだけでなく、子どもや親たちに日常の感覚を提供し、将来への希望を取り戻し、トラウマを経験している子どもたちに安全な空間を提供することもできるのです。推定60万人の子どもたちが爆発の半径20キロ圏内に住んでおり、短期的および長期的な心理的悪影響を受けている可能性があります。

爆発がベイルートの子どもたちや家族に与えた影響と、これまでのユニセフの対応をまとめた簡易報告書『廃墟となった私の世界(原題：Everything around me is in ruins)』の発表に合わせ、ユニセフは国際社会に対し、ベイルートの子どもたちや家族のための教育支援を早急な拡大を呼びかけました。

「災害が発生し、生活が一変してしまった子どもたちにとって、教育は、学校という安全な空間を提供し、混乱の中での日常の感覚を取り戻す手助けになるなど、重要な生命線になりえます」とユニセフ・レバノン事務所代表の杢尾雪絵は述べました。「そのため、最も被害が深刻だった地域における、学校への甚大な被害と子どもたちへの影響を、非常に懸念しています。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックによる学校閉鎖はさらなる課題ですが、遠隔教育も含め子どもたちを可能な限り早く学習に復帰させるための緊急の解決策を見つけなければなりません」
 

爆発の被害を受けた公立学校の教室。(2020年8月17日撮影) © UNICEF_UNI360027_Kelly

教育・高等教育省(MEHE)による初期評価によると、これまでのところ、約80パーセントの学校が軽度から中等度の被害を受け、20パーセントの学校が重度の被害を受けています。軽度から中等度の被害を受けた学校については、早ければ10月中に稼働させられるよう、国連教育科学文化機関(ユネスコ)や他のパートナーとも協力して、復旧作業を開始するための資金や人員を早急に集めています。

COVID-19のパンデミックのため、すべての学校は遠隔学習と対面学習の両方を含む複合的なアプローチを実施することを計画しています。しかし、こうした計画は、爆発の影響によってさらに複雑になっています。多くの家が破壊され、家族は移転を余儀なくされたため、学習教材の入手や通信接続が限られており、2020-2021年度の開始が迫る中、早急に対処する必要があります。最も厳しい状況にある子どもたちは、そもそも学習教材や通信接続がなく、学習へのアクセスが大幅に遅れ、学校を中途退学する可能性さえあるというリスクを抱えています。住む家や生計手段を失った家族は、子どもたちの入学や教育を支えるための経済的な障壁にも直面しています。

ユニセフは、爆発の影響を受けた地域のパートナーと協力して、被害を受けた学校の再建や家具や設備の交換、学校の安全ガイドラインの推進、教師への心理社会的支援のトレーニング、教師や保護者を対象にした教材や就学前教育キットの配布を支援しています。またユニセフは、電子機器の利用や通信接続性を高め、遠隔学習を改善するための革新的な解決策を模索しています。

その他、被災した子どもたちの緊急のニーズに対応するためにこれまでユニセフが行ってきた活動には、以下のようなものがあります。

• 緊急物資の現地調達に加え、合計67トンにのぼる人道支援物資を18回輸送した
• パートナー団体と協力し、155棟以上の建物において公共の水システムを復旧させ、被災した家庭を対象に870基以上の貯水タンクを設置した
• 2,400人が、飲料水および家庭用の水として十分な量の安全な水に一時的にアクセスできるように支援した
• 衛生キット4,485セットと赤ちゃんキット462セットを被災家庭に配布した
• 1,406人の子ども、親、養育者が心理社会的支援を受けた
• 親や家族のケアを受けていない 3 人の子どもたちに、適切な代替ケアを手配した
• 308人の5歳未満の子どもたちに必要な栄養補助食品を提供した
• ラフィク・ハリリ(Rafic Harriri)病院に、新しい太陽光発電冷蔵庫2台を提供し、ワクチン保管用の2つの冷蔵室のメンテナンスも支援した
• 損傷を受けた23カ所の保健施設の修復に関するニーズ調査を実施した
• MEHEと協力し、被災した公立学校やTVET機関の迅速な評価を支援した
• パートナーと共に、43万枚以上の布製マスクを被災者に配布した
• プライマリー・ヘルスケア・センターや診療所に、個人用防護具(PPE)や予防接種サービスを提供した
• PPEには350万枚以上の医療用マスク、8,070枚のフェイスシールド、12万4,810枚のガウン、1万1,145個のゴーグル、7,646枚の体温計、260万組の手袋が含まれている
• 1,900人以上の若者が、清掃、家の小規模な修復、厳しい状況の家族への食事の準備や配布などの活動に動員された

 

爆風で割れたガラスが散乱する学校。(2020年8月17日撮影) © UNICEF_UNI360022_Kelly

「壊滅的な爆発から1カ月が経ちましたが、ニーズは依然として深刻で、将来を見据える必要もあります。被害を受けた学校の再建と修復、破損した家具や学校設備の交換には時間がかかるため、被災した子どもたちのために遠隔学習の選択肢を強化することが急務です。特に、被災した地域の最も貧しい子どもたちが、質の高い遠隔学習だけでなく、トラウマを癒すための心理社会的ケアも受けられるよう、私たちは、教師に必要な訓練と支援を提供しなければなりません」(杢尾代表)

ユニセフは、今後3カ月間における子どもたちとその家族の緊急ニーズに対応するために、5,000万米ドルの資金を必要としています。ユニセフの支援は、子どもたちとその保護者の心理社会的ニーズに焦点を当て、子どもたちの安全を確保し、必要不可欠な基本サービスを回復させ、国を再建するための努力の一端を担うために必要なスキルを若者たちに提供します。

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■ 影響を受けた子どもたちの言葉

8歳のハナン。(2020年9月1日撮影) © UNICEF_UNI366051_Choufany

「爆発のあと、前とは違う気持ちがする。いつも怖くて、今でも爆風を感じる夢を見ます。そのせいで夜も眠れません」ハナン(8歳) /カランティーナ地区

「私の学校は爆発で被害を受けて、いつ再開されるかわかりません。学校に行けなくなるのは寂しい。勉強もできないし、先生と過ごす時間もなくなってしまう」 ハナン(8歳) /カランティーナ地区

「最後に学校に行ったのがいつだったか覚えていないし、学校が壊されてしまった今、またいつ行けるかわからない。安全な公園に来て、ゲームをしたり、簡単なことを教えてもらったりしています。学校のようにはいきませんが、私たちと同じように、もしあなたが多くのものを失ったときには、こういうことが本当に重要になります」アブドゥルカリム(10歳) /カランティーナ地区

「安全な公園に来て、友達と楽しく遊んだり学んだりしています。私の学校は閉まっているので、学校にとても行きたいです！先生に会えないのも寂しいし、勉強できないのも寂しいです。早く学校に戻れることを願っています」ケビン(8歳) /ガイタウィ地区

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■ 今後の教育支援計画
ユニセフの教育プログラムは、MEHE、教育セクター、教育ドナーグループとの連携のもと、今後3カ月間、以下のことに重点的に取り組んでいきます。セクター主導の非正規教育迅速ニーズ調査への支援(インフラやプログラムへの影響を含む)
MEHE主導の教育機関への影響に関する評価と復旧への支援
被災した学校等に在籍する子どもたちのための教育キットなど、他のセクターパートナーと連携した教育物資の提供
教師やその他教育関係者のための心理社会的支援のトレーニング、社会的・情緒的学習活動の支援
MEHEと連携して、軽度・中程度の被害を受けた学校の修復や、被害を受けた初等教育機関および職業訓練校の家具や設備の交換を支援
特に爆発の影響を受けた最も脆弱な地域で、生徒たちに電子機器と通信接続環境を提供

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)