新型コロナウイルス：ワクチンの共同確保に協力～ユニセフ、調達・供給を主導【プレスリリース】

カブールに届いたガウンや酸素濃縮器などの医療物資。(アフガニスタン、2020年7月撮影) © UNICEF_UNI353487_Fazel

【2020年9月4日　ニューヨーク/コペンハーゲン 発】

GAVIアライアンスが主導し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチンを複数国で共同確保するための国際的な枠組み「COVAXファシリティ」の一環として、ユニセフ(国連児童基金)はワクチンの調達・供給に向けた取り組みにおいて主導的な役割を果たします。この取り組みは、世界最大かつ史上最速のワクチン調達・供給となる可能性があります。

複数のワクチン候補が有望な結果を示していることから、ユニセフは汎米保健機構(PAHO)のワクチン調達のための回転基金(Revolving Fund)と連携し、COVAXファシリティに代わって低・中所得国92カ国のためのCOVID-19ワクチンの調達と供給の取り組みを主導します。これらの国々のワクチンの購入は、Gavi COVAX AMCおよび人道危機のための緩衝在庫を通じたメカニズムによって支援されることになっています。さらに、ユニセフは調達コーディネーターとして、COVAXファシリティへの参加を表明し、ワクチンの資金を自国の公的予算から出すことになっている高所得国80カ国の調達も支援します。

ユニセフは、世界保健機関(WHO)、GAVI、感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)、PAHO、世界銀行、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、およびその他のパートナーと緊密に連携し、これらの取り組みを実施します。COVAXファシリティは、将来、取り残される国なくいずれの国も、COVID-19ワクチンに確実にアクセスできるようにするため、すべての国に開かれています。

「これは、COVID-19パンデミックと闘い続けるために、各国政府、製造業者、多国間パートナーの総力を結集したパートナーシップです。ワクチンの確保を共同で行うことにおいて、ユニセフはワクチン供給における独自の強みを生かし、すべての国が安全で、迅速かつ公平に初回投与分が確保できるよう取り組んでいます」とユニセフ事務局長のヘンリエッタ・フォアは述べました。
 

エチオピアで始まった1,400万人を対象とする、はしかの予防接種キャンペーンの様子。(エチオピア、2020年7月撮影) © UNICEF_UNI353181_Tesfaye

世界最大のワクチン購入者として、ユニセフは、約100カ国に代わり定期予防接種や感染症対応のために年間20億回分以上のワクチンを調達している実績があります。ユニセフは、過去20年間で7億6,000万人以上の子どもたちに命を守るワクチンを提供し、1,300万人以上の死亡を防いできたGAVIの主要な調達パートナーです。ユニセフは、その市場と調達の専門知識を生かし、COVAXファシリティにおいてCOVID-19ワクチンの調達と供給の調整を担います。これにより、2021年だけで、ユニセフのワクチン調達の処理総量が例年の2倍に達する可能性があります。

ユニセフがCOVAXファシリティに代わって6月に発表した関心表明に応じて、10カ国から製造施設を持つ業者28社が、2023年までのCOVID-19ワクチンの年間生産計画を共有しました。ワクチン製造業者が示したスケジュールによると、開発から生産までの期間は史上最速で、科学・製造面で飛躍的発展が見込まれます。

製造業者から提出された情報と公開データをもとに作成されたユニセフの市場評価によると、各業者は今後1～2年の間に前例のない量のワクチンをまとめて生産することに意欲的であることが明らかになりました。しかし、このような大量生産を支援するための投資を確保できるか否かは、臨床試験が成功するか、事前の購入契約が結ばれるか、資金が調達されるか、規制・登録経路が合理化されるかどうかなどに大きく左右されるだろうと業者は指摘します。

この評価は、特に、COVAXファシリティの設計と目的への各製造業者の対応力を示しており、感染抑制に必要な医薬物資などの調達の迅速化に向けた国際的な取り組み「Access to COVID-19 Tools(ACT) Accelerator」の重要な柱です。これは、あらゆる所得水準の国々でパンデミックに対処するためのワクチン、診断薬、治療薬の開発と公平な流通を加速させるための、画期的で新しい取り組みです。
 

カトマンズの保健センターではしかと風疹の予防接種を受け、小指に印をつけてもらった女の子。(ネパール、2020年7月撮影) © UNICEF_UNI351555_Prasad Ngakhusi

次の重要なステップとしては、9月18日までに自己資金の国々がCOVAXファシリティに参加することで、COVAXは事前の購入契約を通じて、大規模な生産能力増強のためのリスクのある投資を早期に支援することができるようになります。

現在、WHOによって開発が進められているCOVAX配分の枠組みは、各参加国に代わって活動するユニセフ、PAHO、その他の調達者が、COVAXファシリティによって確保されたCOVID-19ワクチンをどのように、どこで供給するかを決める指針となります。保健・社会福祉従事者への接種、続いてCOVID-19への感染リスクがより高い人々への接種が各国で可能になる規模で、初回投与分の割り当てが行われることが求められています。

ユニセフ、GAVI、WHOおよびPAHOは、パートナーや各国政府と連携し、各国へのワクチン供給のために、以下を含む重要な準備を開始しました。

• 製造業者と共同で、安全な注射器の入手とワクチンを安全に保管して運ぶために必要なコールドチェーンの整備について計画する。
• ワクチンの接種方針や適切な取り扱い、保管、提供をサポートするために、WHOと共同でガイダンスや研修プログラムを作成する。
• ワクチンが割り当てられた後、各国に対し可能な限り迅速かつ安全にワクチンを届けるため、製造業者と協力して貨物輸送や物流のソリューションを導く。
• 最もリスクの高い人々へのワクチン計画や、サービス提供時の輸送・保管を含む、ワクチン提供の計画策定において、各国を支援する。
• 人々がCOVID-19ワクチンの接種プロセスについて十分な情報を得られるよう、市民社会やその他の現地パートナーとの取り組みを強化し、COVID-19ワクチンにおける信配布頼性を高め、誤った情報に対処するための対策を講じる。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)