TCFD開示、朝日新聞社もやってみました　苦労や課題を語ります

2/8（木）、参加無料　気候変動で企業に求められる対応とは

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：中村史郎）は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に関する講演と交流会を2月8日（木）16時から、東京本社（東京都中央区築地5-3-2）で開催します。企業が気候変動への対応を迫られ、TCFDへの関心が高まるなか、朝日新聞社では2023年11月、TCFD提言にもとづいて情報開示を行いました。講演では、責任者の永田稔経営企画・メディア戦略担当補佐役が、開示を決めた経緯や実務にあたっての苦労、社内調整、実行してあらためて感じる課題感や次のステップなどを語ります。参加は無料です。

　交流会も予定しており、企業のサステナビリティ担当者や、関心のあるビジネスパーソンのみなさまのご参加をお待ちしています。申し込み締め切りは、2月7日（水）17時。定員になり次第、終了します。講演部分の録画は2月22日（木）からYou Tubeで配信します。録画の視聴も事前登録が必要です。

　本イベントはSDGsやサステナビリティをテーマにしたウェブメディア「朝日新聞SDGs ACTION!」編集部が主催します。

■申し込みぺージ：https://www.asahi.com/sdgs/article/15104687

　TCFD開示は、気候変動が自社の事業に与える影響について分析・評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント（リスク管理）」「指標と目標」の4項目について情報開示するものです。2021年に改訂されたコーポレートガバナンス・コードで、東証プライム市場の上場企業には事実上、義務化されました。

朝日新聞社は非上場企業ですが、報道やシンポジウムを通じて気候変動の危機的状況を報告し、警鐘を鳴らしてきた報道機関の立場から、率先して環境負荷の低減に取り組むとともに、気候変動に対するレジリエンスを高める必要があるとして、TCFD提言への賛同表明と情報開示を行いました。開示内容は、コーポレートサイト（ https://www.asahi.com/corporate/csr/12940413 ）からご覧いただけます。

　今回の開示では、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会などのガバナンス体制を記載したのをはじめ、「メディア・コンテンツ事業」と「不動産事業」について「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」の二つのシナリオを分析し、両事業のリスクと機会を特定した結果も開示しました。さらに、温室効果ガスの排出削減目標として、グループ全体で2030年度までにScope1とScope2を2021年度比で40％削減し、2050年度にScope3も含めたサプライチェーン全体でカーボンニュートラルをめざすという目標を初めて発表しました。

朝日新聞社のメディア・コンテンツ事業のシナリオ分析（出典：朝日新聞社「TCFD提言に基づく情報開示」）

　2月8日のイベントでは、朝日新聞SDGs ACTION!の高橋万見子編集長が聞き役を務め、開示の責任者である朝日新聞社の永田稔経営企画・メディア戦略担当補佐役が登壇し、開示までの対応や、苦労した点などを語ります。

　会場にお越しいただいたみなさまには、講演・質疑応答の後、登壇者や参加者どうしの交流会にも参加いただけます。ぜひお申し込みください。TCFDについては、SDGs ACTION!の解説記事もご覧ください（ https://www.asahi.com/sdgs/article/15037111 ）。

■申し込みぺージ：https://www.asahi.com/sdgs/article/15104687