高校生の進路選択に関する調査「進学センサス2022」「アドミッション・ポリシー」編

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）が運営する『リクルート進学総研』（所長：小林 浩）では、高校生の進路選択の現状を明らかにするため、進路選択行動の時期やプロセスを中心に、進路選択に際しての情報源、学校主催イベント、出願状況についての調査を実施致しました。このたび調査結果がまとまりましたので、一部をご報告致します。本調査によるリリースは「進路選択行動」編、「アドミッション・ポリシー」編の計2つあり、本リリースは「アドミッション・ポリシー」編です。

■アドミッション・ポリシーの認知度の経年変化
・認知は9割を超え、多くの高校生がアドミッション・ポリシーを知っていると回答。（高校教員「認知」は96.5％）
・アドミッション・ポリシーを認知している人のうち、「名前も意味も知っており、個別大学について調べたことがある」は67.4%で、約7割の高校生が個別大学のアドミッション・ポリシーを調べた経験がある。経年で見ると16.3ポイント増加しており、“アドミッション・ポリシーを調べる”高校生が増加している。

■志望校検討時におけるアドミッション・ポリシー役立ち度の経年変化
・「個別大学について調べたことがある」高校生のうち、84.9％が“志望校検討時”にアドミッション・ポリシーは役に立ったと回答。（高校教員「進路指導で活用」は71.3％）
・アドミッション・ポリシーが役立った人のうち、「非常に役に立った」を経年で見ると、ほぼ変化はなく増えていない。

参考：アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）とは
各大学、学部・学科等の教育理念、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方式）に基づく教育内容等を踏まえ、どのように入学者を受け入れるかを定める基本的な方針であり、受け入れる学生に求める学習成果（「学力の３要素※」についてどのような成果を求めるか）を示すもの。 
※学力の3要素：(1)知識・技能、(2)思考力・判断力・表現力等の能力、(3)主体性を持って多様な 人々と協働して学ぶ態度→現在、全ての大学において、1. アドミッション・ポリシー、2. カリキュラム・ポリシー、3. ディプロマ・ポリシーの3つの方針を一貫性あるものとして策定し、かつ公表が義務化されている。（2017年4月1日施行）
文部科学省ホームページより引用

調査概要
■調査目的：高校生の進路選択プロセス（行動・意識）の現状を把握する
■調査期間：2022年3月4日～4月5日 投函・インターネット回答締め切り
■調査方法：郵送調査＋インターネット調査
※調査票を郵送、回答を記入の上郵送または記載のURLからインターネット回答
■調査対象：調査開始時点で2022年に高校を卒業見込みの全国の男女210,000人
令和3年度学校基本調査の「全日制・本科3年生生徒数（県別）」、「中等教育学校・後期課程3年生（県別）」を基に、リクルートが保有するリスト（※）より調査対象とする数を抽出
（※）リクルートが保有するリストとは、リクルートが運営する『スタディサプリ』会員リスト
■有効回答数：14,968人（回答率7.1％） うち、本プレスリリースでは大学進学者10,841人が対象
≪2019年同調査概要≫
・調査期間： 2019年3月18日～4月11日 投函締切 ・調査方法：郵送調査
・調査対象：調査開始時点で2019年に高校を卒業見込みだった全国の男女50,000人。割付方法は2022年調査同様
・有効回答数： 2,819人（回答率5.6％） うち、本プレスリリースでは大学進学者2,071人が対象

※出版・印刷物、WEBサイトなどへデータを転載する際には、“「進学センサス2022」リクルート進学総研調べ”と明記ください

詳細は下記リンクよりPDFをご覧ください
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20220704_education_01.pdf


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