成長志向の高い中堅企業×スタートアップ企業等の新事業創出に向けた「新事業共創マッチング」を開催します！

中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）近畿本部は、近畿経済産業局と連携し、中堅企業×スタートアップ企業等の新事業創出や新たな価値創造につなげる「新事業共創マッチング」を12月13日（金曜）に開催します。

1. 目的

不確実性の高い事業環境において、地域の中堅企業が10～20年後も継続して成長していくためには、既存事業の深掘りだけでなく、将来のビジネスの種まきとして、企業規模・業種の枠を超えた、他社との協業・協働による新事業創出や新たな価値創造が重要です。

そこで、成長志向の高い関西の中堅企業×スタートアップ企業等との共創・協働を促すことを目的として、「新事業共創マッチング」を開催します。

地域の中堅企業は、大企業を上回る従業者数・給与総額の伸び率を有しているなど、地域経済の成長に最も大きく貢献することから、成長志向の高い中堅企業×スタートアップ企業等の新事業創出を支援することで、地域経済の活性化を図ります。

2. 概要

関西の成長志向の高い中堅企業5社が登壇し、多様な共創テーマを発表します。これにより、スタートアップ等の参加者とのネットワーキングを促進し、共創パートナーとの出会いや新たな事業創出につなげます。

イベント開催後は、共創を希望する参加者と登壇者との個別面談の機会を設けます。また、中小機構が運営するビジネスマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」（注1）に当日発表した共創テーマを掲載し、イベント参加者以外からも幅広く共創提案を募る予定です。

J-GoodTech（ジェグテック）：https://jgoodtech.smrj.go.jp

開催日時	2024年12月13日（金曜）14時00分～16時30分
開催場所	NTT西日本　QUINTBRIDGE（注2） （大阪市都島区東野田町4丁目15番82号）※同時にオンラインでも配信予定
対象	共創テーマに関心がある、または共創を希望する企業等
定員	100名　※オンラインは無制限
参加費	無料
申込方法	以下URL、「参加お申込みフォーム」よりお申込みください。 https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/mirai-sokushin/kyousoumatching ※締切：2024年12月10日（火曜）
プログラム	1. オープニング   2. 中堅企業5社による共創テーマの発表（意見・質疑応答含む） RP東プラ株式会社 ・機能性容器で食を豊かに ・プラ食器のリサイクルスキームの実現 ・プラスチックで防災に貢献   石光商事株式会社 ・コーヒーの新たな付加価値創出 ・サステナブルな“コーヒーかす”の回収   牛乳石鹸共進社株式会社 ・手軽な洗髪で快適なライフスタイルの探求 ・石鹸製造プロセスのアップサイクル ・“牛乳石鹸らしさ”でやさしさの連鎖   株式会社チャーム・ケア・コーポレーション ・認知症高齢者の安全・安心な生活環境の整備 ・介護現場の業務集約とシステム構築   株式会社日進製作所 ・ソフトとハードの融合で工場内物流DXを実現 ・スマートファクトリーの更なる高度化と最適化   3. 交流会・ネットワーキング
主催	近畿経済産業局
共催	株式会社池田泉州銀行、NTT西日本 QUINTBRIDGE、大阪商工会議所、一般社団法人関西経済同友会、公益社団法人関西経済連合会、独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社りそな銀行（50音順）

【注1：J-GoodTech（ジェグテック）について】

中小機構が運営する国内中小企業、大手企業・海外企業をつなぐビジネスマッチングサイトです。国内中小企業26,000社、大手企業900社、海外企業8,000社が活用し、輸出・海外展開、新製品開発、共同開発など、年間10,000件のマッチングを実施しています。

https://jgoodtech.smrj.go.jp

【注2：QUINTBRIDGEについて】

QUINTBRIDGEは、NTT西日本が運営するオープンイノベーション施設です。企業・スタートアップ・自治体・大学などが自由に交流し、それぞれの思いやアセットを共有しながら共創を進め、実社会での活用をめざします。会員とともに社会課題の解決と未来社会の創造を成し遂げ、ウェルビーイングが実感できる社会を実現することを目的としています。

https://www.quintbridge.jp

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞

中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。