TOPPANエッジ、企業間請求・支払いプラットフォーム「BillTAPin'（ビルタッピン）」を提供開始

請求書のカード決済に対応し、企業間取引における請求・支払い・回収業務の効率化を支援

　TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANエッジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：添田 秀樹、以下 TOPPANエッジ）は、企業間取引における請求・支払い・回収業務の効率化を支援する請求・支払いプラットフォーム「BillTAPin’（読み：ビルタッピン）」を開発。2025年2月27日より提供を開始します。

　本サービスは、各種会計システムや請求書生成サービスにて作成される電子請求書を取り込み・仕分け・配信する「請求業務」から、受領した請求書の取りまとめ・処理ステータスの管理・決済処理を行う「支払業務」、決済確認や入金消し込みなどを行う「回収業務」まで、売り手企業（サプライヤー）、買い手企業（バイヤー）の双方が利用中の各種受発注システムや経理システムを活かしながら、企業間の取引をワンストップで実現するプラットフォームです。

サービス全体像

 ■ 背景

　銀行業務手数料や郵便料金の値上がり、電子帳簿保存法・インボイス制度・下請法をはじめとする法改正への対応、また2026年度末の紙の約束手形・小切手廃止などを背景に、企業間取引の電子化が進む中で、売り手企業、買い手企業ともに経理部門の負荷は年々増加しています。

　例えば、売り手企業にとって、売掛金を早期に回収し、代金未回収や支払い遅延のリスク低減を図ることは、企業間取引における重要課題です。しかし、電子請求書の普及にともない、従来紙で発行していた請求書の電子化や各得意先のシステムに合わせた電子請求書の作成・配信、代金の回収・消し込み処理作業など、煩雑な業務がかえって増加し、早急かつ効率的な売掛金回収の障害となっています。

　一方、買い手企業には、支払いサイクルを延伸することでキャッシュフローを改善したいというニーズがありますが、銀行振込以外の支払い方法に対応した請求が少ないため、改善が難しいのが現状です。また電子請求書の個別受け取り対応や銀行振込業務、さらには請求情報と仕入れ情報の突合作業など、支払業務負荷の高さも課題になっています。

　このような中でTOPPANエッジは、売り手企業と買い手企業それぞれの経理部門が抱える、請求・支払い・回収業務における課題をトータルで解決するサービスとして、「BillTAPin’」を開発しました。

■   「BillTAPin’（ビルタッピン）」の特長

・forサプライヤー版（売り手企業向け）

① 請求業務の効率化

　現在利用中の会計システムや請求書生成サービスから請求書データを「BillTAPin’」へ取り込むと、オンライン上で管理・保管が行える、買い手企業別に生成した「デジタル私書箱」へ自動的に振り分け配信します。オンライン上で管理・保管を行うことにより、業務効率の向上を図ることができます。ワークフローによる配信制御やステータス把握が可能で、すべての請求書を一元管理することができます。

 

② 入金消し込み業務の効率化

　従来、１件ずつ目視で入金済みか確認が必要だった請求書を一元管理し、管理画面から請求書ごとに決済状況確認が可能なため、入金確認・消し込み作業を効率化できます。この機能により、入金確認の手間を大幅に軽減でき、スムーズな回収業務を実現できます。

・forバイヤー（買い手企業向け）

① 支払い手段の多様化

　カード決済機能を標準装備し、支払いサイクルの延伸など、支払手段の多様化のニーズに応えます。

② 請求書の受領効率化

　売り手企業から様々な電子請求書配信サービスで届く請求書を自動取得し、「デジタル私書箱」に格納できます。さらに、請求書の個別取込・登録機能も備えており、紙で受領した請求書も「デジタル私書箱」に取り込むことができ、すべての請求書を一元管理することが可能です。これにより、会計システムへの入力や連携作業が効率化され、業務負荷が軽減されることから、請求業務のスムーズな運用が実現します。

 

③ 仕入れ突合の効率化

　受発注システムの仕入れ明細データを取り込むことで、受領した請求データと仕入れデータの突合作業をシステム化することが可能となります。これにより、手作業による確認作業の負担が軽減され、業務の精度と効率が向上します。

■ 価格

・forサプライヤー／forバイヤー

・初期費：初期契約費用：\100,000（税抜）

・固定費：年間基本料：\600,000（税抜）/年

（利用ID数、利用データ容量追加などのオプションあり）

・従量課金部分：デジタル私書箱年間利用料：\1,020（税抜）/配信先ユーザー

・forコーポレート(forサプライヤー／forバイヤー両機能を利用する企業向け)

・初期費：初期契約費用：\100,000（税抜）

・年間基本料：\690,000（税抜）/年

　　（利用ID数、利用データ容量追加などのオプションあり）

・従量課金部分：デジタル私書箱年間利用料：\900（税抜）/配信先ユーザー

■ 今後の展開

　請求書を介した全ての企業間取引で利用できるサービスを目指し、対応サービスや機能拡張を継続的に実施していきます。また、企業間取引の標準プラットフォームになることを目標に、「BillTAPin’」の提供を進め、2028年までに累計30億円以上の売上を目指します。

＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以　　上